敦賀市議会 2016-12-09
平成28年第４回定例会（第４号） 本文 2016-12-09
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定例会（第４号） 本文 2016-12-09 文書 前へ 次へ
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◯議長（
有馬茂人君） 2
◯議長（
有馬茂人君） 3
◯議長（
有馬茂人君） 4 ◯５番（
浅野好一君） 5
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 6 ◯５番（
浅野好一君） 7
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 8 ◯５番（
浅野好一君） 9
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 10 ◯５番（
浅野好一君） 11
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 12 ◯５番（
浅野好一君） 13
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 14 ◯５番（
浅野好一君） 15
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 16 ◯５番（
浅野好一君） 17
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 18 ◯５番（
浅野好一君） 19
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 20 ◯５番（
浅野好一君） 21
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 22 ◯５番（
浅野好一君） 23
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 24 ◯５番（
浅野好一君） 25
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 26 ◯５番（
浅野好一君） 27
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 28 ◯５番（
浅野好一君） 29
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 30 ◯５番（
浅野好一君） 31
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 32 ◯５番（
浅野好一君） 33
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 34 ◯５番（
浅野好一君） 35
◯市長（
渕上隆信君） 36 ◯５番（
浅野好一君） 37
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 38 ◯５番（
浅野好一君） 39
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 40 ◯５番（
浅野好一君） 41
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 42 ◯５番（
浅野好一君） 43
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 44 ◯５番（
浅野好一君） 45
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 46 ◯５番（
浅野好一君） 47
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 48 ◯５番（
浅野好一君） 49 ◯産業経済部長（若杉実君） 50 ◯５番（
浅野好一君） 51 ◯産業経済部長（若杉実君） 52 ◯５番（
浅野好一君） 53 ◯産業経済部長（若杉実君） 54 ◯５番（
浅野好一君） 55
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 56 ◯５番（
浅野好一君） 57
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 58 ◯５番（
浅野好一君） 59
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 60 ◯５番（
浅野好一君） 61
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 62 ◯５番（
浅野好一君） 63
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 64 ◯５番（
浅野好一君） 65
◯議長（
有馬茂人君） 66 ◯５番（
浅野好一君） 67
◯議長（
有馬茂人君） 68 ◯16番（前川和治君） 69 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 70 ◯16番（前川和治君） 71 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 72 ◯産業経済部長（若杉実君） 73 ◯16番（前川和治君） 74 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 75 ◯16番（前川和治君） 76 ◯産業経済部長（若杉実君） 77 ◯16番（前川和治君） 78 ◯産業経済部長（若杉実君） 79 ◯16番（前川和治君） 80
◯市長（
渕上隆信君） 81 ◯産業経済部長（若杉実君） 82 ◯16番（前川和治君） 83
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 84 ◯16番（前川和治君） 85
◯市長（
渕上隆信君） 86 ◯16番（前川和治君） 87 ◯産業経済部長（若杉実君） 88 ◯16番（前川和治君） 89 ◯産業経済部長（若杉実君） 90 ◯16番（前川和治君） 91 ◯産業経済部長（若杉実君） 92 ◯16番（前川和治君） 93 ◯産業経済部長（若杉実君） 94 ◯16番（前川和治君） 95 ◯産業経済部長（若杉実君） 96 ◯16番（前川和治君） 97 ◯産業経済部長（若杉実君） 98 ◯16番（前川和治君） 99 ◯産業経済部長（若杉実君） 100 ◯16番（前川和治君） 101 ◯産業経済部長（若杉実君） 102 ◯16番（前川和治君） 103
◯市長（
渕上隆信君） 104 ◯16番（前川和治君） 105
◯議長（
有馬茂人君） 106
◯議長（
有馬茂人君） 107 ◯13番（福谷正人君） 108 ◯教育長（上野弘君） 109
◯市長（
渕上隆信君） 110 ◯13番（福谷正人君） 111 ◯教育長（上野弘君） 112 ◯13番（福谷正人君） 113 ◯教育長（上野弘君） 114 ◯13番（福谷正人君） 115 ◯教育長（上野弘君） 116 ◯13番（福谷正人君） 117 ◯教育長（上野弘君） 118 ◯13番（福谷正人君） 119 ◯教育長（上野弘君） 120 ◯13番（福谷正人君） 121 ◯教育長（上野弘君） 122 ◯13番（福谷正人君） 123 ◯教育長（上野弘君） 124 ◯13番（福谷正人君） 125 ◯教育長（上野弘君） 126 ◯13番（福谷正人君） 127 ◯教育長（上野弘君） 128 ◯13番（福谷正人君） 129
◯市長（
渕上隆信君） 130 ◯教育長（上野弘君） 131 ◯13番（福谷正人君） 132 ◯教育長（上野弘君） 133 ◯13番（福谷正人君） 134 ◯教育長（上野弘君） 135 ◯13番（福谷正人君） 136 ◯教育長（上野弘君） 137
◯市長（
渕上隆信君） 138 ◯13番（福谷正人君） 139
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 140 ◯13番（福谷正人君） 141
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 142 ◯13番（福谷正人君） 143
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 144 ◯13番（福谷正人君） 145
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 146 ◯13番（福谷正人君） 147
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 148 ◯13番（福谷正人君） 149
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 150 ◯13番（福谷正人君） 151 ◯副市長（中山和範君） 152 ◯13番（福谷正人君） 153 ◯副市長（中山和範君） 154 ◯13番（福谷正人君） 155 ◯副市長（中山和範君） 156 ◯13番（福谷正人君） 157
◯議長（
有馬茂人君） 158 ◯14番（田中和義君） 159 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 160 ◯14番（田中和義君） 161 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 162 ◯14番（田中和義君） 163 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 164 ◯14番（田中和義君） 165 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 166 ◯14番（田中和義君） 167 ◯産業経済部長（若杉実君） 168 ◯14番（田中和義君） 169 ◯産業経済部長（若杉実君） 170 ◯14番（田中和義君） 171
◯市長（
渕上隆信君） 172 ◯14番（田中和義君） 173
◯市長（
渕上隆信君） 174 ◯14番（田中和義君） 175
◯市長（
渕上隆信君） 176 ◯14番（田中和義君） 177
◯議長（
有馬茂人君） 178
◯議長（
有馬茂人君） 179 ◯17番（北村伸治君） 180 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 181 ◯17番（北村伸治君） 182 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 183 ◯17番（北村伸治君） 184 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 185 ◯17番（北村伸治君） 186 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 187 ◯17番（北村伸治君） 188 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 189 ◯17番（北村伸治君） 190 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 191 ◯17番（北村伸治君） 192
◯市長（
渕上隆信君） 193 ◯17番（北村伸治君） 194
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 195 ◯17番（北村伸治君） 196
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 197 ◯17番（北村伸治君） 198
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 199 ◯17番（北村伸治君） 200
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 201 ◯17番（北村伸治君） 202 ◯産業経済部長（若杉実君） 203 ◯17番（北村伸治君） 204 ◯産業経済部長（若杉実君） 205 ◯17番（北村伸治君） 206
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 207 ◯17番（北村伸治君） 208
◯議長（
有馬茂人君） 209 ◯24番（林正男君） 210
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 211 ◯24番（林正男君） 212
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 213 ◯24番（林正男君） 214
◯市長（
渕上隆信君） 215 ◯24番（林正男君） 216
◯市長（
渕上隆信君） 217 ◯24番（林正男君） 218 ◯教育長（上野弘君） 219 ◯24番（林正男君） 220 ◯教育長（上野弘君） 221 ◯24番（林正男君） 222 ◯教育長（上野弘君） 223 ◯24番（林正男君） 224
◯市長（
渕上隆信君） 225 ◯24番（林正男君） 226
◯市長（
渕上隆信君） 227 ◯24番（林正男君） 228
◯議長（
有馬茂人君） 229
◯議長（
有馬茂人君） 230
◯議長（
有馬茂人君） 231
◯議長（
有馬茂人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
有馬茂人君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（
有馬茂人君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3
◯議長（
有馬茂人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
浅野好一君。
〔５番
浅野好一君登壇〕
4 ◯５番（
浅野好一君） 皆さん、おはようございます。３日目のスタートを切らせていただきます市政会の
浅野好一です。よろしくお願いします。
今回は、６月の
定例会でも一般質問させていただきましたふるさと納税について、本
定例会で市長提案理由説明の中で見直しを検討していく一節があり、再度、確認の意味も含めて質問させていただきます。また、小中学校の学校給食について、地場産給食の進度、食物アレルギーの対応について、これまで議会で幾度か質問されていましたが、過去の答弁の確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。わかりやすい御答弁、よろしくお願いします。
それでは、
発言通告書に従いまして質問させていただきます。
１つ目のふるさと納税ですが、本年６月議会で、敦賀市としては総務省からの通達で過度な返礼品による推進は慎むという方針で、当初は年間500件の目標で約500万円のふるさと納税を目指していることを話されていました。今後、国の動向やほかの自治体の取り組み、敦賀ブランド販路拡大支援事業の結果、その効果を十分見きわめながら慎重に判断すると答弁されていました。
今回、市長提案理由説明の中で、本年10月末での寄附件数は35件と低迷していることを説明していましたが、その金額はどれくらいなのか初めに伺いたいと思いますし、また、本年度からまちづくりや商業・観光の振興、また文化財の保全・活用など９種類の寄附金使途を
選択できるようになりましたが、現在どれか一つが特化して寄附行為が多いものがあったのかも伺いたいと思います。
5
◯企画政策部長（
池澤俊之君） おはようございます。
それでは、浅野議員の御質問に対しまして答弁させていただきます。
敦賀市におけます平成28年10月末現在のふるさと納税の状況につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり35件ありまして、金額では83万1665円でございます。
また、ふるさと納税の使途の
選択状況でございますが、件数の多い順から申し上げますと、まず１番目が商業・観光の振興、これが７件。２番目が子育て支援、これが４件。３番目が都市基盤の整備、こちらが４件。４番目が中池見の保全・活用、こちらが３件。５番目が敦賀港の活性化、こちらが２件。同じく５番目といたしまして高等教育等の振興、同数で２件でございます。７番目が文化財の保全・活用、こちらが１件。同数といたしまして人道の港の周知・拡大、こちらも１件でございます。最後は、義務教育の振興につきましてはございませんでした。また、指定なしというものが11件ございまして、計35件となっております。
以上でございます。
6 ◯５番（
浅野好一君） わかりました。使途の選択からは、今お聞きしたとおり目立ったものはなかったようですね。どれもよく似た数字で
選択されてきておるということです。使途の
選択で目立ったものが一つ出ているようでしたら、ホームページやらインターネットサイトでそれを特別にアピールして呼びかけるということも考えられたのですが、使途では余りどれかを選ぶということはやめたほうがいいかもしれません。
寄附金ですが、寄付金の今現在の総合計が約83万円、目標が500万円、計算してみると約16％の進度率ですね。確かに目標達成はちょっと厳しいかと思います。目標は500万円ですが、過去２年の敦賀市の件数と金額を再度説明お願いします。
7
◯企画政策部長（
池澤俊之君） まず過去２年間の実績でございますが、平成27年度が28件で3289万7555円でございます。平成26年度が32件、105万4555円でございます。
本年度の10月末現在の実績と比較するため、過去２年間につきましても10月末現在での実績を確認いたしますと、平成27年度が16件で3231万7555円でございます。平成26年度が11件で50万5000円ちょうどでございます。
これを先ほど申し上げました本年10月末現在の実績と比較いたしますと、金額については、平成27年度には高額寄附がございました関係もあり比較する上で余り参考にならないところですけれども、件数につきましては過去２年間と比較しましていずれも倍以上の増加となっているところでございます。
しかしながら、この増加につきましても目標としていた件数、金額と比較すると大幅に少ないものとなっております。
以上でございます。
8 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。２年前の26年の時点でも今と同じように非常に低い数字だったということですね。昨年は、今申されたとおり大口の寄附があったということで、その心配も払拭されてしまいました。しかし、寄附件数はまだ２桁台で、それほど現在もふえていません。倍以上にふえていますが、まだ100件を超えるようなことはないような状況です。
本年７月からインターネットサイトを利用した広報とクレジットカード払いが可能になりました。寄附手続が簡単になりました。この７月以降のインターネット経由での寄附がされた件数と金額、また、その比率はどれくらいでしょうか。また、クレジットカード払いの件数、金額、割合はどれくらいに進んだのかを伺いたいと思います。
9
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 10月末現在のふるさと納税の実績のうち、本市が利用しておりますふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じまして受理いたしましたふるさと納税は、計17件で28万円ちょうどでございまして、件数では約49％、金額では約34％でございます。
ポータルサイトを導入したのが本年の７月１日からでございますので、７月以降の寄附件数27件、金額59万1110円に対する割合で申し上げますと、件数が約63％、金額では約47％となります。
同様に、７月１日以降に導入しましたクレジットカード支払いによりますふるさと納税の件数、金額につきましては、14件、24万円ちょうどでございまして、７月以降の割合で見ますと、件数で約52％、金額で約41％となっております。
以上でございます。
10 ◯５番（
浅野好一君） 今説明していただいたとおり、６月の補正で導入していただいたインターネットサイト、またクレジットカードの払いをできたということは、今の話ですと大体50％、半分ぐらいがおおむね利用していただいているということです。６月補正で導入して正解だったと思います。よかったと思います。
手元に現金がなくても寄附ができるシステム、若い人はプチ応援、そういった言葉で、自分がふるさとに貢献しているという自尊心、大切にしている方がおります。今後ますます利用が増加すると考えられますので、期待していきたいと思います。
それでは、このふるさと納税のお願いというのですか宣伝を、つるがふるさとサポーターに案内を行ったと聞いておりますが、本年度これまでに寄附された方で、ふるさとサポーターの寄附の件数、割合は全体のどれぐらいか。また、全ふるさとサポーター、300人近くおられるといいます全ふるさとサポーターのうち何割の方が寄附をしてくれているのか、伺いたいと思います。
11
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 平成28年度にふるさと納税をいただいた方の数につきましては、お一人で複数回寄附された方もいらっしゃいまして、実質35名のうち33名でございます。このうち現在つるがふるさとサポーターに登録されている方は19名、51万6665円でございます。
以上でございます。
12 ◯５番（
浅野好一君） もう一つ、全ふるさとサポーターの中の何割ぐらいが寄附されているのでしょうか。
13
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 申しわけございません。
現在のつるがふるさとサポーターの数につきましては324名でございまして、このうち本年度ふるさと納税をいただいた方の数は19名ということで、割合で申し上げますと約６％でございます。
以上でございます。
14 ◯５番（
浅野好一君） 本年度寄附された方の半分以上は、ふるさとサポーターであったということですね。ただ、全ふるさとサポーターから見ると１割以下ということで低いんですが、これを見てみますと、ふるさとサポーターは何らかの形で敦賀市に貢献したいという気持ちはあるというふうな感じがとれます。
そのふるさとサポーターが敦賀市へふるさと納税をしようというきっかけが返礼品でないかと思います。これについては後で話をしたいと思いますが。
次に、近隣の町であります美浜町、若狭町のふるさと納税の現状はどうなっているのでしょうか。本年の件数、金額は。およそで結構ですからわかったら教えてもらいたいと思います。
15
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 本年10月末現在の実績でございますけれども、美浜町さんのほうが2488件で2385万円ちょうどでございます。若狭町さんが557件で802万6000円ちょうどでございます。
以上でございます。
16 ◯５番（
浅野好一君） 今説明していただいたとおり、美浜町2000件以上、若狭町も500件以上、寄附者の件数が敦賀と比べるとずば抜けて多いように思います。これも昨年もお聞きした数字と比較してみますと件数は相変わらず多くなっています。
一昨日、米澤議員の移住の話で、こういったこともあったんですが、敦賀の知り合いの方が現状では美浜町や若狭町へふるさと納税している方も結構おられるというふうに聞いております。せっかく敦賀に住んでいるので、できれば敦賀市へもふるさと納税をしていただける人が市民で多くなるようにしていただきたいと思います。
一度多くの方から寄附をいただくと、その方々を大切にして常に敦賀市の情報の発信をしていく。イベントの案内、割引入場券、今ならミライエの御案内など、アフターに重点を置いて管理する顧客管理。顧客管理をしっかりすることによって、継続して敦賀市を応援してくれるふるさとサポーターが年々増加すると思います。サポーターが多くなると、底辺、分母が多くなることになりますので、安定した寄付金がキープされるように聞いております。そこまで行くのが大変ですが、担当部署だけでは大変な作業だと思いますので、みんなでいろいろ方策を考えていったらどうかと思います。
もう一つ、ふるさと納税の目標を考えるのに、敦賀市民がほかの市町、ほかの自治体にふるさと納税をしている金額があります。そこで、昨年度、27年１月１日から12月31日までのほかの市町、自治体にふるさと納税をされた敦賀市から出ていった件数、金額がわかりましたら教えていただきたいと思います。
17
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 把握できる範囲でございますが、平成27年１月１日から12月31日の間にふるさと納税によりまして敦賀市以外の自治体へ寄附された敦賀市にお住まいの方は352名で、寄附の総額は5483万3000円でございます。
18 ◯５番（
浅野好一君） びっくりするほど多いですね。352名の方で5400万円ほどのふるさと納税を他の市町にしているということですね。敦賀市の現在の目標額の約10倍です。せめて敦賀市から出ていった分ぐらいは寄附を募りたいと思うのですが。
先週の12月１日の福井新聞に、坂井市が坂井市に入ってくるふるさと納税の額よりも坂井市から他の自治体へ出ていくふるさと納税のほうが金額が超えたということで、慌ててこれまで返礼品を設けていなかったのですが、返礼品競争には疑問を持ちながら年明けから返礼品の選定を行い、平成29年度には１億円を目標としてふるさと納税を集めたいと記されていました。
敦賀市でも来年度の計画を考えるに当たり目標額の見直しも考えているのか、伺いたいと思います。
19
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 本年度のふるさと納税500件500万円という目標の達成が難しい中、先般の市長提案理由の中で表明いたしましたとおり、来年４月から、ふるさと納税において新たな返礼品を設ける予定でございます。当面、件数500件の目標は継続する意向でございますが、金額につきましては、昨年度の県内の１件当たりの平均寄附額が約３万円となっていることから1500万円を目標としまして、今後は、来年度の返礼品拡大後の状況を踏まえまして適宜見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。ことしの３倍の目標という予定だということですね。これから返礼品について見直しをしていただいて、敦賀ブランドの発信、敦賀特産物のＰＲを図っていくことによって、まだまだ敦賀市を応援してくれる人が多くなると思います。
そこで、返礼品について幾つか質問させてもらいます。
本年10月末現在で、現在の返礼品、敦賀の宝箱、その宝箱の贈呈実績はどれくらいあったのか教えていただきたいと思います。
21
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 今年度ふるさと納税をいただいた方のうち、９月末までに１万円以上の寄附をいただいた方、28名に対しまして敦賀の宝箱を贈呈しております。10月以降に寄附をされた方につきましても、今後随時、敦賀の宝箱の贈呈を行う予定でございます。
以上でございます。
22 ◯５番（
浅野好一君） やっぱりふるさと納税の件数がこれだけですので、それほど出てないということですね。本年の６月補正で500件の計画で216万円の予算を計上してあります。10月末、35件だったら宝箱の在庫が残ってしまうのでないかとも思いますし、年始めに市内のある事業者のほうから、ふるさと納税の返礼品にうちの商品を選んでもらって大変うれしいんだというふうに聞いておりましたが、意外と時間がたつにつれて注文数が少ないということがわかって、注文がないなというふうな感じを受けているそうですが、そういった事業者からのお話とかはないんでしょうか。
23
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 敦賀の宝箱につきましては、敦賀ブランドの販路の拡大を目的に製作したものでございまして、本年度におきましては、ふるさと納税の返礼品の用途としてのみではなく、例えば敦賀に訪れた著名人の方や市のイベントや会合で敦賀を訪れた方へ贈呈することで敦賀ブランドを市外へＰＲすることにも活用している状況でございます。
しかしながら、その分を加えましても、ふるさと納税の今年度の目標500件には及ばない見込みでございまして、本年度の末において宝箱の在庫が残ってしまう可能性がございます。
また、参画いただいている事業者に敦賀の宝箱の注文が少ないと思われていないかという点につきましては、事業者が不要な在庫を抱えないよう敦賀の宝箱が必要となった時点で商品を発注することで対応しております。
以上でございます。
24 ◯５番（
浅野好一君） そこら辺の配慮をお願いしたいと思います。
現在、ふるさと納税の返礼品は宝箱一つですが、平成27年度、平成28年度と２年続けてふるさと納税をされている方に２回贈呈しているのですか。また、１年に２回以上寄附をされた方にも２回贈呈しているのか。また、その件数はどれくらいなのか、伺いたいと思います。
25
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 平成27年度、平成28年度と２年連続でふるさと納税をされていらっしゃる方につきましては、本年の10月末現在で９名の方がいらっしゃいます。
９名の方のうち敦賀の宝箱の贈呈の対象となります１万円以上の寄附者は８名でございまして、贈呈した方、今後贈呈する予定の方等いらっしゃいますが、いずれにいたしましても８名全員に敦賀の宝箱を贈呈する予定でございます。
以上でございます。
26 ◯５番（
浅野好一君） ２年連続で敦賀の宝箱をもらった人は、どういったことを、何か言っていませんでしょうか。２回同じものをもらったとか、２回目は宝箱の１品目だけを単品で欲しいとか、そういうふうな意見はなかったのでしょうか。
27
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 本年度寄附がありました35件のうち２回以上寄附をされた方はいらっしゃいますが、贈呈の対象となる金額でなかったため、現時点では同年度内に同じ寄附者の方に複数回、敦賀の宝箱を発送した事例はございません。今後そのようなケースがあった場合につきましては、寄附があるごとに敦賀の宝箱を寄附者に贈呈する予定でございます。
敦賀の宝箱については、ふるさと納税をいただきました際に、寄附者の意向により、その贈呈先を寄附者以外の方に設定することが可能でございます。同年度内に複数回寄附をした場合、例えば１回目の寄附は寄附者へ、また２回目の寄附は寄附者の知人へ贈呈することで、１件でも多く敦賀ブランドのＰＲにつなげることができればと考えております。
また、２年連続で寄附された方に限ったことではございませんけれども、実際に寄附された方から、ふるさと納税の返礼品として敦賀の宝箱以外の
選択肢があったほうがよいのではないかという御意見はございました。
これらの御意見や、昨年度途中から試行的に実施しておりましたふるさと納税返礼品としての敦賀の宝箱の贈呈実績等を踏まえまして、今以上に敦賀ブランドのＰＲと販路拡大を図り、ひいては敦賀自体のイメージの向上につなげることを目標としまして、来年４月からのスタートを目標に、ふるさと納税の返礼品として取り扱う商品を拡大することを計画しております。
以上でございます。
28 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。届け先を変えることができるということで、納得できます。
市長提案理由の中に、市内の業者から、ふるさと納税の返礼品について我が社の商品を、サービスを返礼品に使ってほしいという声があったと話されておりましたが、その件数はどれぐらいあったのか伺いたいと思います。
29
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 具体的な企業名や商品等は差し控えさせていただきますが、海産物などの小売業をされている事業者の方から、敦賀市の強みでありますさまざまな海産物を返礼品に設定してはどうかという御提案がございました。そのほかにも伝統ある敦賀の特産品や新たに自社で取り扱うサービスを返礼品として御提案された事業者等がございまして、本年度は５件程度の御相談をいただいております。
以上でございます。
30 ◯５番（
浅野好一君） 新しい返礼品を提供する、考えている、そういった市内の業者が多いことは頼もしい限りだと思います。今回この貴重な意見を重視して、ふるさと納税の返礼品として協力していただける市内事業者などを対象とした説明会を開催する計画を年明け１月に実施すると説明がありましたが、特産品としては敦賀市には昆布とかフグ、ニシンずし、お米、東浦のミカン、現在宝箱に入っている商品、また敦賀には東洋紡がありますし、リラ・グリーンやリラ・ポートの利用券などいろいろ考えられることがあると思います。現在の宝箱の金額が約4000円なのですが、今後それに合わせたものにするのか、寄附金による還元率を20％とか30％とかいうのを決めて取り組む方向で行くのか、伺いたいと思います。
31
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 現在は、１万円以上の寄附者に対しまして一律に敦賀の宝箱を贈呈している状況でございまして、高額寄附者におきましてはメリットが小さいものとなっており、必ずしも寄附者の満足度を満たしているとは言えない状況であると思われます。
そこで今回の返礼品の拡大に当たりましては、寄附金額に複数の段階を設定いたしまして、その段階ごとに還元率に見合った返礼品の金額設定を行っていきたいと考えております。還元率の設定につきましては、まだ検討の段階でございますが、ほかの自治体が設定しております還元率を参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
32 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。いずれにせよ敦賀の特産品のＰＲは今後のふるさとを思い出していただける機会を与えて、敦賀市の観光にも寄与できると考えられる。そのため華美にならなくてもいいと思います。敦賀らしさの返礼品になることを希望したいと思います。
もう一つ、現在のインターネットサイト「ふるさとチョイス」以外にもふるさと納税のサイトは幾つかありますが、今後さらにほかのサイトにも登録する考えがあるのか、伺いたいと思います。
33
◯企画政策部長（
池澤俊之君） ふるさと納税のポータルサイトにありましては、現在は「ふるさとチョイス」へ登録している状況でございます。
例えば来年４月の返礼品拡大に合わせまして利用するポータルサイトをふやすということは、現時点におきましてはまだ考えておりません。今後のふるさと納税の寄附状況等を踏まえながら、より多くの方の目に敦賀市のふるさと納税の返礼品がとまるよう、また、ポータルサイトの利用にあっては費用が発生するものでございますので、費用対効果を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。できることは一つでも多く取り入れてもらいたいと思います。
先日、おおい町役場へ行ってきました。おおい町は、昨年度、福井県下の市町の中でふるさと納税の件数、金額がワースト１でした。年間16件、年間の寄附金額41万円。しかし、ことし６月になって敦賀市と同じようにインターネットサイトに登録して、返礼品も１品目から約50品目にふやしたそうです。50品目にふやした時点で本年６月から10月までの５カ月間で約800件のふるさと納税の件数があって、合計現在2500万円がふるさと納税で寄附されてきたそうです。平均すると１カ月500万円のペースで入ってくるようになったと言っていました。
びっくりするような状況だと担当者は話しておりましたが、決して市町間の競争ではないのですが、今回、敦賀市もふるさと納税の考え方を見直す方向で提案があり、一歩前進したように思います。
最後に、市長のこのふるさと納税に対するお考えを聞かせてもらいたいと思います。
35
◯市長（
渕上隆信君） では、浅野議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税の制度は、出身地やゆかりのある特定の地域を応援したいという気持ちを寄附といった形で貢献する制度でございまして、必ずしも自主財源の確保を制度趣旨とするものではないというふうに認識しております。本市としましても、ふるさと納税を自主財源の基幹とは位置づけておらず、制度趣旨にあるとおり、敦賀という地域を応援し、また特徴ある政策を応援する制度であると位置づけております。この思いは、返礼品の拡大を表明した現在においても変わりはありません。
これまで試行的な取り組みとしまして、ふるさと納税の返礼品としまして敦賀の宝箱を贈呈し、本市のローカルブランドの周知拡大に努めてまいりましたが、この敦賀の宝箱に入っております商品以外にも、どんどん市外にＰＲしていきたい敦賀ブランドが数多くございます。
今回の返礼品の拡大によりまして、ふるさと納税を活用し、敦賀が誇る商品やサービスを全国に発信することで、新たな敦賀ブランドの掘り起こしとＰＲ、そして敦賀自体の認知度向上に寄与するように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
36 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。新たなふるさと納税の寄附者は、敦賀市の新たな情報発信先となります。ますますふえてくれることを期待して、私の１つ目の質問を終わりたいと思います。
次に、小中学校の学校給食について質問させていただきます。
９月の
定例会で、学校給食あり方検討委員会が設けられましたことについて山本議員、豊田議員から幾つかの質問をされておりました。質の向上の検討も含めて、そのメンバーについていろいろな分野の方で構成してもらいたいという意見も考慮していただいて、食材の供給者も加えてもらったそうです。本当にありがとうございます。
そこで、現時点でのこの学校給食あり方検討委員会の開催状況、検討状況について伺いたいと思います。
37
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） おはようございます。それでは、浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。
学校給食あり方検討委員会の検討状況はということでございますが、学校給食のより一層の充実を図るため、平成28年10月11日に敦賀市学校給食あり方検討委員会を設置いたしました。平成28年10月26日に第１回検討委員会を開催し、委員委嘱、諮問、委員会の目的及び検討課題等の概要説明を行い、第１回目ということで給食センターの施設も見学していただきました。
諮問内容といたしましては、学校給食費の改定の要否とその理由、給食費を改定する場合の改定の時期と額、学校給食費の公会計化、学校給食センターの今後の方向性等でございます。
今後は検討課題の本格的な協議に入る予定をしておりまして、第２回目は給食の試食も兼ねて12月中旬の開催を予定しております。
以上でございます。
38 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。まだ１回しか開いてないということですね。動きがこれからだということですね。
学校給食の価格の面、質の面、当然、質と価格となると食材の質と価格に結びつくことになります。実際、給食を食べている児童生徒、そして保護者の理解を得られるような今後の検討をお願いしたいと思います。
それでは、昨年伺った地場産給食の敦賀産食材使用率について、平成27年６月時点では10.6％と聞いておりますが、その後の使用率の進捗状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
39
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それではお答えいたします。
平成27年６月の市内産使用率は敦賀市小中学校全体で、今議員さんがおっしゃいましたとおり10.6％でございました。平成28年６月が16.5％でございましたので、約６％向上しております。
それから、平成28年の11月はこれから集計させていただきます。
以上でございます。
40 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。非常に進度、使用率がふえたということで16.5％、ありがたいと思います。11月は多分、秋冬物になると思うので、かなりまたふえてくるかもしれません。
このように地場産食材の使用率が伸びてきたのは、学校給食センター、自校式の学校給食の調理員さん、栄養士さん、栄養教諭さん、関係職員の努力のたまものと感謝しています。ありがとうございます。あともう少し多くなると、従来古くは30％が目標のころもありましたので、まだまだ頑張ればふえていくと思います。
この地場産給食の食材の使用率がこのようにふえてきた理由は何だと思われますか。伺いたいと思います。
41
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 向上した理由ということでございますが、敦賀市地場産食材の使用率が向上しました理由としましては、昨年から県全体で生産を推奨されているキャベツやジャガイモの納品が昨年度より多かったためであると考えられます。また、市内産のキュウリの使用回数が多かったことも理由の一つであると考えられます。
また、県の施策で６月と11月に地場産100％和食給食の日を設けたことにより、地場産の使用量が増加して、徐々に敦賀市全体の地場産食材使用率が向上しているというふうに考えています。
以上でございます。
42 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。秋冬時期、これからの時期ですが、どうしても先ほど言いました重たい野菜、大根、キャベツ、白菜などが使用されることになると思います。また、食材供給者の合同青果の方や農家の方々との連携ができるようになったのかと思います。
その地場産給食に関する話し合いの場、学校給食地産地消連携会議、これが昨年の７月30日に一度開催されていますが、９月の
定例会では定期的に開催されているという答弁がありましたが、その後の開催状況、平成28年度の開催の状況はどうなのか、伺いたいと思います。
43
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 平成28年度の開催状況でございますが、11月30日までの実績といたしまして本年は８回開催しております。内訳といたしましては、全体会１回、分科会が７回となっております。なお、年度末に２回目の全体会を開催する予定をしております。
以上でございます。
44 ◯５番（
浅野好一君） 分科会が幾つかされているということで、それぞれ専門の方との話が多いというふうに考えられます。全体会のことですが、やはり全体会というのはいろんな食材の供給者が集まってのことですので、水産関係の人は農産物関係の話を、農産物関係の方は水産の話を聞くという機会ですので、全体会を一回でも多く開いていただけけたらお願いしたいと思います。
年に１回、２回と言わずに３回か４回、全体会が多くなるような形でしていただくことによって、これが定期的な開催という形になることがわかれば、話し合いの場でもって、ことしみたいな野菜不足のときの応急の対応が早目にわかるということと、いろいろな情報が早期に入手できると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
次に、昨年の春に完成した敦賀市松栄町の敦賀水産加工場で加工された魚の学校給食への取り組みの扱いですが、昨年の４月19日の読売新聞にこういったことが書かれていました。この敦賀水産加工場を県内の小中学校の栄養教諭らが見学して、年間500トンの販売計画と、これから地場産の魚を手軽に学校給食に調達できることを聞いて、教諭たちは歓迎して喜んでいましたと書いてありました。
そこで、この水産加工施設からの敦賀市の学校給食への供給状況を教えてもらいたいと思います。
45
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
松栄町の水産加工場は、県漁連が建設したものでございまして、５月から稼働し始めたと聞いております。
学校給食での使用でございますが、福井県学校給食会が県内数カ所に加工を委託していたものを敦賀の加工場に集約しつつあるということで、今後、本市としては徐々に需要が拡大していくのではないかというふうに期待しております。
また使用実績といたしましては、既に各自校式において６月にスルメイカリングフライを132キログラム、７月に粉つきメギスを130キログラム、10月にシイラの角切りを70キログラム、11月にスルメイカリングフライを156キログラムと粉つきメギスを130キログラム使用しております。給食センターにおきましては、10月にトビウオフライを118キログラム、11月に粉つきメギスを132キログラム使用しています。
以上でございます。
46 ◯５番（
浅野好一君） 徐々に使用量がふえてきているということですね。
先日、ここの加工所の所長さんとお話しさせていただきましたが、ことしは非常に多くのサゴシ──サワラの子供ですね。たくさんとれて、このサゴシが市内の魚屋さんを通じて学校給食のほうへ多く出ているという話を聞かせていただいて、たくさんとれたときに加工して給食に安く提供できるというルートは非常に大切だと思いますので、今後はこういった、敦賀にあるということで配送の経費のほうもかなり少なくなるという話も言っておりましたので、できたらどんどんこういった地元にある加工所ですので利用を進めていただきたいと思います。
給食用の魚といっても、今言いました生魚のまま入るものもありますし、既にパン粉をまぶしてあって揚げるだけのものもあり、いろいろな形態があると思います。敦賀魚商組合を使って給食の魚を食材として入れていると思いますが、ここ近年の魚商組合の学校給食での使用量の推移はどれくらいなのでしょうか。また、給食センターと自校式との使用の違いはあるのか、伺いたいと思います。
47
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
自校式給食校につきましては、敦賀魚商組合より配送手段がないため取引が困難との申し出があり、実施はしておりません。今回は給食センターの状況のみ答弁させていただきます。
敦賀魚商組合が取り扱っております地場産水産品の使用重量につきましては、平成26年４月から平成27年５月までは、１カ月当たり３から４回の使用で、使用重量は平均約190キログラムでございました。また、200キログラム以上使用の月が14カ月分の８回ございました。また、平成27年６月以降は、１カ月当たり２回ほどの使用で、使用重量は平均で約130キログラムでございました。
今年度は敦賀魚商組合と常に情報の共有を図り連携をとるようにしたところ、平成28年11月と12月は１カ月当たり３から４回の使用で、使用重量は250キログラムを超える状況となっております。
以上でございます。
48 ◯５番（
浅野好一君） よくわかります。ふえているときもあるし、月によってかなり差があるというようなことですね。平成28年、本年度は秋になってぐっと利用量がふえたように思います。年間通じて、できたら魚の利用ができる方向で進めていただけたらお願いしたいと思います。
今お伺いしたとおり、自校式の学校給食での魚の利用が少ないということは非常に残念なことですが、ネックは配送の問題と今話しされておりました。この配送の問題、何か解決方法があるかもしれませんので、今後また検討していただけたらお願いしたいと思います。
あと価格の面のこともあるんですが、価格の面で苦しいときがあるというふうな給食センターの話もありましたので、そこで現在、学校給食地産地消推進事業費というのが敦賀市で使われております。その推進事業費の活用状況について教えてもらいたいと思います。
49 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは、学校給食地産地消推進事業につきましての活用方法でございますけれども、敦賀合同青果が農業者等の出荷する市内産農産物などを市場における取引価格の高値で買い取りまして、学校には買い取り価格より安く売ることで多く消費させることを目的としております。
同事業は取引価格の３割を補助しておりまして、その内容といたしましては、１つ、買い取り価格と学校への販売価格の差額分、そして２番目には学校給食へ提供する際の検査や仕分けに係る人件費、３番目に返品処理経費分というところを補助しているところでございます。
以上です。
50 ◯５番（
浅野好一君） わかりました。
昨年、27年度の決算書を確認させてもらいましたら、この学校給食地産地消推進事業費ですが予算で60万円、決算額は53万円でした。なぜ少ないのですかというふうに聞いたところ、規格に合った生産物が少なかったので減額となったと説明しておりましたが、この事業費は水産品にも利用されているのか、伺いたいと思います。
51 ◯産業経済部長（若杉実君） 水産物の補助でございますけれども、学校給食に敦賀港で水揚げされた魚という部分の使用というところが今使用していない部分がございまして、そういったところでこの補助は今現在は行っておりません。
ただ、同事業は市内農産物の消費拡大を目的に創設した事業でございまして、現在の要綱の中で水産物が対象になっていないというのが現状でございます。今後、水産関係者にも状況や意向を確認しながら、補助要綱の見直しも含めまして活用を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯５番（
浅野好一君） 今言った要綱の見直し、できればしていただいて、敦賀市の水産物についても学校給食の価格の補填等で取り入れやすいような方向にしていただきたいと思います。お願いします。
あともう一つ、学校給食の地産地消の推進事業費と伝統野菜復活支援事業費との連携はとれているのか伺いたいと思いますが、例えば東浦のミカン、アカカンバ、学校給食への利用ですが、伝統野菜を食育の一つとして連携しているのか、伺いたいと思います。
53 ◯産業経済部長（若杉実君） 伝統野菜復活支援事業と学校給食地産地消推進事業との連携というところでございますけれども、この２つの事業の連携につきましては、生産者には学校給食用として伝統野菜を公設市場へ出荷するよう呼びかけを行っておりまして、また地産地消の推進に努めているところでもございます。
しかし、今議員おっしゃったように、杉箸のアカカンバなどの伝統野菜や東浦みかんは、市内全体の学校給食をいっときに補えるだけの安定した量がないため、給食のメニューに合わせられるよう関係機関と連携しながら調整をしている状況でございます。
以上です。
54 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。生産量をふやさなければならないということにつながります。こちらは１次産業として頑張っていかなければならないと思われます。
そのほかに、いろいろな農林水産関係の事業がありますが、例えば畜産物の消費促進事業、６次産業化推進事業とかいろいろな事業と学校給食が連携できないところはないと思いますので、例えばでいうと若狭牛、生乳、そういったものもこういった事業で活用されて生産量を増加するためのことに使われておりますが、食育の一つとして、給食の食材には高価で使えないと思いますが、家庭での地産地消の一つとしてＰＲの教育も食育に取り入れていただきたいと思いますので、その辺の連携よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校給食の食物アレルギー対応について質問させていただきます。
この内容では、３年前、９月の
定例会で前川議員が質問していました。そのほかの質問でも時々食物アレルギーのある児童への学校給食対応ですが、現在、学校給食で食物アレルギーの対応をしている児童生徒数の人数はどれくらいですか。また近年、児童生徒の数は減ってきているのですが、この食物アレルギー対応の児童生徒の数の推移はどうなっているのか、伺いたいと思います。
55
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
毎年、年度始めに食物アレルギーに関する調査を実施しております。その中で、今年度の児童生徒数5573名に対し、学校給食で何らかの対応を行っている児童生徒数は102名でございます。
その内訳といたしましては、詳細な献立表による対応が75名、お弁当による対応が43名、除去食の対応が54名、それから代替食の対応が39名となっております。
また、アレルギーの児童生徒数の推移でございますが、平成24年度から今年度までの５年間で、全体の児童生徒数は5952名から5573名に減少しています。それに対しまして、学校給食においてアレルギー対応を行っている児童生徒の数は91名から102名へ増加している状況でございます。
以上でございます。
56 ◯５番（
浅野好一君） やっぱり環境の変化とともに食物アレルギーの対応の児童生徒数は増加しているようです。
先日、その対応児童生徒数の学校給食センターの方式と自校式との比較を見せていただきました。学校給食センターでは、これまでも説明してもらっているように、センターの施設の機能の限界と誤食、誤配のリスクが高くなるので、児童生徒の健康や命を優先して保護者との相談の上、ほとんど給食センターでは対応していないということです。実際、給食センターの現場を見る限り、限られた時間で配送まで行うため、無理なことがよくわかります。
学校給食センターでは７校で2800食、自校式の11校の合計で2700食と、ほぼ半分半分の給食の数ですが、学校給食で食物アレルギー対応をしている数も、給食センター方式と自校式と食物アレルギー対応の数がほとんど同じだというような状況です。しかし違うところは、除去食と代替食の対応数が自校式のほうが給食センターの約８倍、自校式は非常に細かな対応をしているというふうに見られます。
自校式の調理員さんは、児童生徒の顔が見えて、どの子の食物アレルギーの対応の給食かもわかるので、毎日我が子のように除去食や代替食を調理していると話しておりました。細やかな対応、本当にありがとうございます。感謝いたしたいと思います。
同じ敦賀市内の児童生徒なのに、自校式の小中学生は給食センターの方式と違って除去食、代替食対応ができるということは、少し不公平があるように感じます。
一つ教えてもらいたいのですが、弁当対応の児童生徒は毎日弁当なのですか。給食の献立によっては給食の対応のときもあるのか、伺いたいと思います。
57
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お弁当対応の方に限らずアレルギーの方については、毎月、給食献立表を保護者の方にお配りして、そこで食材等のチェックをしていただき学校へお返しいただき、面談の上、対応表を作成しているという流れの中でアレルギー食に対応させていただいているんですが、保護者がその中で全てお弁当でということを希望する児童さん以外で、日によっては、献立によっては給食を食べることができるという日はございますので、そういった日については給食で対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
58 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。毎日ではないということは、温かい食事も時々食べられるということです。
食物アレルギーの３分の２は、牛乳、卵、小麦、その３種類がアレルゲンだということです。弁当持参を少しでも少なくして親の負担を軽減するために、弁当対応の児童生徒が毎日でないのでしたら、同じ食物アレルギーの児童生徒の除去食、代替食を自校式の給食室でもう一つでも多くつくって、近くの給食センター方式の学校へ持っていくことは可能なのでしょうか。一月に数回でも結構です。例えば、松原小学校から中央小へ、敦賀南小から北小へ、松陵中から粟野中へ、粟野南小から中郷小へといったことは考えられるのか、伺いたいと思います。
59
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
自校式校で調理された対応食をどのような形で運ぶのか、そして誤配がないように確実に届けられるのか、衛生面、安全管理の上でもまだまだ課題が多いと考えておりますので、議員さんが今おっしゃられましたような連携は難しいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯５番（
浅野好一君） リスクが高くなると言ってしまえば確かにそうかと思いますので、誤食、誤配のこともありますので難しいかと思います。
おかずの最後に卵を散らすか散らさないかの除去食、最後の調味料を小麦を使っているか使っていないかの除去食などは、考えられたら検討をお願いしたいと思います。
次に、食物アレルギー対応に関する基本指針の中に食物アレルギー対応委員会というのがありますが、現在この食物アレルギー対応委員会は各学校にあるのか、どれぐらいの頻度で開催されているのか、お伺いしたいと思います。
61
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
全小中学校に、校長先生を責任者といたしまして、担任、養護教諭、学校栄養教職員、給食主任等の関係者で組織する食物アレルギー対応委員会を設置しております。その委員会では、児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し、学校給食における個々の対応について協議、決定をしております。
また、どれくらいの頻度で開催されるのかということでございますが、対象となる児童生徒がいるいないにかかわらず、全ての小中学校で年度始めに必ず委員会を開催いたしております。その後は毎月、翌月の献立を確認しながら個別の対応を確認しております。また、転入等で新たな対応が必要となった場合には臨時に開催するという場合もございます。
以上でございます。
62 ◯５番（
浅野好一君） 時間がないので早口になりますが、それでは、２つほどまだあるんですけれども、万が一のときの食物アレルギーの児童生徒が発作やけいれんを起こしたときの対応の研修や、それともう一つ、食物アレルギーのない児童生徒への食物アレルギーを正しく理解させる指導や教育はされているのか、伺いたいと思います。
63
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
各学校では、アナフィラキシー発生時の対応マニュアルに応じた訓練を実施しているとともに、万が一の対応のエピペンの使い方についても全教職員が研修を行っております。
そして、食物アレルギーのないほかの児童生徒さんへの指導、教育ということでは、安全で安心な学校生活を送ることができるようにするため、学校教育活動全体を通じて、アレルギーに対する基本的な理解を促す指導を行っております。保護者の意向やプライバシーに配慮しながら、発達段階に応じてアレルギーに関する指導も進めております。
また、人権教育の視点から、食物アレルギーを有するお友達への配慮についても学級全体で考え、みんなでおいしく給食を楽しめるように指導を行っております。
さらに、誤配、誤食等による事故を防ぐために、配膳、それから食事をとるときの注意点についても繰り返し安全指導を行っているところでございます。
以上でございます。
64 ◯５番（
浅野好一君） ありがとうございます。
それでは最後に、学校給食は、児童生徒の栄養の摂取、健康の保持、増進だけでなくて、伝統的食文化、食にかかわる人々のことなども勉強ができることになります。
最後に、食育の原点である……。
65
◯議長（
有馬茂人君） 浅野議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので
発言を中止してください。
66 ◯５番（
浅野好一君） 申しわけございません。
67
◯議長（
有馬茂人君） 次に、前川和治君。
〔16番 前川和治君登壇〕
68 ◯16番（前川和治君） 皆さん、こんにちは。
泣いても笑っても私の一般質問は2016年、ことし最後になりますので、ことし１年を明るく締めくくれるような前向きな御答弁をお願いいたしまして、最初の質問に入ります。
敦賀市の将来目指すべき都市像は、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」です。あるべき将来都市像に近づくような議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
交流拠点都市を目指すんだという将来の都市像から逆算していろいろ考えてみますと、海路、港では、韓国航路、中国、また国内フェリーなどアジアと日本海側地域が海路で敦賀とつながっております。線路では、平成34年度、あと６年後には北陸新幹線敦賀駅開業があり、東京や北信越地域とつながります。道路では、２年前の舞鶴若狭自動車道が全線開通しまして、嶺南地域や京都北部ともつながり、人、物の流れが変わってきております。
大きな目で考えてみますと、日本海側であります鳥取や島根に新幹線が走ることはまだまだ先だとしても、高速道路につきましては、新幹線よりかなり早い段階で敦賀から鳥取、島根を通りまして山口県まで高速道路がつながることが予想されます。山陰近畿自動車道、北近畿豊岡自動車道、山陰自動車道が近い将来完成することによって、敦賀から鳥取、島根を通りまして山口県まで日本海側を横断できることになりまして、人の流れ、観光ルートですとか流通、物流の流れが大きく変わることが考えられます。
日本海を横断する高速道路ができることで、舞鶴若狭自動車道の人、物の流れはこれまで以上に多くなっていく。そんな中、来年の３月には敦賀南スマートインターが開通するわけです。スマートインターができることによりまして、原子力災害時の避難道としての機能ですとか緊急搬送の充実、企業誘致の可能性、周遊型観光などのさまざまな利点が考えられますけれども、私は、スマートインターができることによりまして経済効果、特に敦賀の景気がよくなることを一番期待しておりますので、敦賀南スマートインターチェンジができることによっての経済効果について質問していきます。
まず１点目の質問は、敦賀南スマートインターの１日当たりの利用台数と経済効果につきまして質問させていただきます。
69 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 利用台数と経済効果という御質問でございますが、敦賀南スマートインターチェンジの計画交通量は１日当たり1000台でございます。
次に、インターチェンジ整備による経済効果でございますが、インターチェンジの連結許可申請時に策定した実施計画書においてインターチェンジ整備に伴う費用便益分析を行っておりますので、その数字でお答えをいたします。その中で算定している経済効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少がございまして、それらの合計額は２億3000万円でございます。
以上です。
70 ◯16番（前川和治君） スマートインターの１日の利用台数は1000台の利用があると予想されている。また経済効果については２億3000万ということで、1000台の利用ということでは、観光面では舞鶴、天橋立方面から来られた観光客については敦賀南スマートインターをおりて、1000台の方が。さかな街さんですとか昆布館さんとか立ち寄りまして、また敦賀インターから高速道路に乗るという、そういう市内を周遊するコースもできるようになってくるんじゃないかなというふうに思います。
敦賀南スマートインターから敦賀インターまでの観光周遊の動線をつくるにしても、現在の動線では、観光バスがわざわざ敦賀南スマートインターを利用して敦賀インターから乗るというような市内周遊コースを
選択してくれるとは、私、今の段階では思いません。
といいますのは、やはり岡山松陵線の早期整備、それと山櫛林線と岡山松陵線を結びます接続部分の整備、いわゆるミッシングリンクと言いますけれども、その整備を同時期に行いまして、敦賀南スマートインターから市内までのアクセスをよくしまして利便性を高めることをやっていかなくてはならないと考えますけれども、その辺の見解をお伺いします。
71 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 経過という御質問でございますが、現在の状況について御説明したいと思います。
市内に誘導するための動線の整備状況ということで、まず岡山松陵線でございますが、これは事業主体である福井県と協力しながら現在事業を進めているところでございます。県では、平成30年度の完成を目標に、現在、用地買収、物件移転を集中的に実施中でございます。
次に、ミッシングリンクの解消でございますが、これはすなわち県道津内櫛林線と県道山櫛林線を接続する道路でございますが、本市といたしましてもスマートインターの整備効果を発揮するために重要な道路と考えており、ことしも福井県への重要要望として、岡山松陵線の早期完成とミッシングリンクの早期整備を要望しているところでございます。
また、ことし８月31日には、都市計画道路岡山松陵線道路整備促進期成同盟会としても昨年に引き続き県のほうに要望活動を行いました。
これに対して県からは、岡山松陵線の供用開始を見据え、ミッシングリンクについても敦賀市と連携しながら検討していきたいとの回答をいただいているところでございます。
本市といたしましても、これらの路線をともに一日も早い完成を求めて、今後も積極的に県と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは、市内への利便性をよくするためのソフト面での対応でございますけれども、敦賀南スマートインターチェンジの開通にあわせまして、ふるさと夢市場や金ケ崎エリアなどへのアクセス道路を実際に走る動画を作成しまして、スムーズなアクセスはもとより利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。
また、敦賀インターチェンジから進行方向が少しわかりにくいとよく言われております敦賀赤レンガ倉庫の部分につきましても、道路案内についても字幕を用いての案内表示や多言語化にも対応した動画をホームページ上で公開を予定しているところでございます。
以上です。
73 ◯16番（前川和治君） 観光面につきましては、いろいろネットを使いまして動画配信をしていくということでした。
道路の整備というミッシングリンクの解消ということがやはり一番大事なことだと思いますので、それにつきまして再質問させていただきます。山櫛林線と岡山松陵線はそれぞれ県道ということでございまして、福井県が相手ということです。相手があるということはよくわかります。
ただ、25億円も敦賀南スマートインターにかけまして、せっかく敦賀南スマートインターをつくったのでありましたら、私は活用しなくては25億円が非常にもったいないというふうに思っているわけです。25億円以上の経済効果を得るためには、市内への動線、岡山松陵線の整備とミッシングリンクの解消が必要だということは同じ思いだと思います。
岡山松陵線につきましては平成30年度を目標に整備を行っていくということでございましたが、山櫛林線と岡山松陵線を結びます接続部分、ミッシングリンクにつきましては、一日も早い完成を目指していきたいということでございましたが、その整備時期というのはいつぐらいを目標にしているのかということを再質問させていただきます。
74 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 現在、敦賀市としましては県のほうに一日も早い整備を要望しているところでございまして、県のほうでは、先ほども申しましたようにまずは岡山松陵線の完成、こちらのほうを優先的にやっていきながらその完成を見据えて検討していくというような回答でございますので、いつ着手、いつ完成というのは現在まだ県からは正式にはお聞きはしてございません。
以上でございます。
75 ◯16番（前川和治君） ミッシングリンクにつきましても優先順位だけの問題だと思います。岡山松陵線と同時期に整備をしたいという思いも同じだと思いますので、重要要望の優先順位も上げていただきまして、ぜひ福井県に対して同時期にぜひやってほしいんだということをもっと進めていただきたいなと思います。
平成30年度開通目標であります岡山松陵線と同時期にミッシングリンクが解消されなければ、せっかく敦賀南スマートインターも岡山松陵線自体も余り生きてきませんので、福井県への働きかけを積極的にやっていただきまして、スマートインターから市内へ入ってきやすい動線づくりを平成30年度中に同時期に行っていただきたいと思います。
これは要望にしておきます。
次の質問に移ります。
敦賀南スマートインター付近の商業開発が行われる場合を想定しての質問をしていきます。
例えば、交通アクセスがよくなるスマートインター付近には道の駅の設置ですとか企業参入、商業開発など民間の参入も考えられますけれども、スマートインター付近は現在、農業振興地域であるということでございまして、民間の参入ですとか新たな商業開発が困難なのではと考えますけれども、見解を伺います。
76 ◯産業経済部長（若杉実君） 敦賀南スマートインター付近は、議員御指摘のとおり農業振興地域となっている農地が大半を占めております。当然、優良農地を守るために農業振興地域を定めたことからも、開発行為には公益等の必要性が求められるなど非常にハードルが高うございます。
以上です。
77 ◯16番（前川和治君） 例えば、商業開発をしたいという民間業者ですとか、道の駅をつくりたいという業者がいた場合なんですけれども、農振除外ということはできるのでしょうか。また、農業振興地域から除外するための期間というのはどの程度の期間を要するとお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。
78 ◯産業経済部長（若杉実君） 新たに開発をしようとする場合の部分の許可にかかる期間と手続上の問題でございますけれども、事業計画者から申請が提出されてから、事前審査や現地確認を行いまして、農業委員会等の関係機関への意見照会や福井県との協議、それと公告縦覧期間を経て、許可までには通常、約１年の手続期間が必要となっております。
以上です。
79 ◯16番（前川和治君） 農振除外は１年程度かなということで、意外と短期間に農振除外ができるのかなというイメージで受けとめました。
スマートインター付近の商業開発につきましては、今後、物流企業の進出ですとか、また物販企業など民間の参入がありましたら開発ができ発展していける可能性があるということがわかりましたので、次に質問に参ります。
次に、敦賀市独自の取り組みについて質問いたします。
敦賀市の取り組みとしましては、福井県と共同して動線の確保をしていくことに加えまして、観光面ではスマートインターと市内の動線上にあります敦賀市農産物直売所、夢市場を道の駅としての運用、また町の駅、山の駅としての運用、拡大運用ですね。そして農家レストランとしての運用、さらに観光情報を発信する、そういった施設としての運用などを考えておられるのかどうか、質問させていただきます。
80
◯市長（
渕上隆信君） 前川議員の質問にお答えします。
敦賀市農産物直売所ふるさと夢市場におきましては、近年は市民の台所として定着しつつあり、週末には市外からのお客様もお越しいただいていると聞いています。
敦賀南スマートインターの開通により同施設が一段と注目されることが予想されることから、一層の飛躍が期待できる絶好の機会と考えており、議員が御提案されます道の駅的な役割の施設に生まれ変わることを期待し、前向きに検討していきたいと考えております。
詳細は担当部長から答弁します。
81 ◯産業経済部長（若杉実君） ふるさと夢市場は、敦賀でとれた新鮮な野菜などを安く購入できることから、今では午前中に品薄になる日があると聞いております。
こうしたことから同施設の売り上げは毎年増加しており、これもひとえに指定管理者である敦賀農産物直売所の会と生産農家の皆様方の御努力によるものと感謝しているところでもございます。
去る８月には指定管理者から、敦賀南スマートインターチェンジの開通を機会に観光客の増加も期待できることから売り場の増設についての要望を受けておりまして、現在、調査研究を進めているところでもございます。
今後、観光ＰＲブースや地場野菜を使った商品開発、農家レストランなどについても指定管理者と十分協議をしまして、多くの観光客が立ち寄れる拠点となれるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯16番（前川和治君） 今後、夢市場の拡大も検討していくということでございました。
敦賀市のそういった既存の施設を拡大運用していくことで、また新たに施設をつくる必要もなくなりますし、既存の施設を観光情報発信基地ですとか観光客が滞在できる農家レストランみたいな形で、そういう空間にしていくことは、新たな拠点をつくる上でも大事な視点だと考えます。
舞鶴、天橋立方面から来られた観光客につきまして、スマートインターを起点に夢市場で観光情報を入手していただき、その後、市内観光へ、最後は敦賀インターからお帰りいただくという市内周遊が理想の形としてできればなと私は思っております。
山の拠点は夢市場、海の拠点は金ケ崎という形で市内を周遊していただくような、その玄関口がスマートインターでありまして、農産物直売所、夢市場が山の拠点になり得るだけの素材であると私は思いますので、夢市場の新たな運用については期待しております。
次に続きましては、物流面でスマートインターの利活用について質問していきます。
物流面でのスマートインターの利用につきましては、現在の時点では難しいものがありますけれども、ハーモニアスポリス構想に書いてあります敦賀、高島、マキノへの道、トンネルですね。そういったものができた場合は、高島市にとりまして最も近いインターは敦賀南スマートインターになります。つまり高島市の玄関口が敦賀南スマートインターになるということでございますので、滋賀県からの新たな物流の流れも期待できると考えますけれども、物流面でスマートインターをどう考えているのか、どのように使おうとしているのか、質問いたします。
83
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 今年度の６月補正予算におきまして、ハーモニアスポリス構想策定の一環として敦賀高島トンネルを初めとする道路可能性調査業務に着手しているところでございます。そして今年度末を目途に、本市の隔絶性の解消に向けました周辺地域の現況調査を経まして、複数の道路網のルートを設定してまいりたいと考えております。
こうした中、議員御質問ありました敦賀南スマートインターと今回調査で設定する敦賀高島間ルートとの相互連携によります物流面での新たな流れも期待できると考えておりまして、次年度以降に予定しています実現可能性等の調査の中で想定される効果等につきまして検証してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
84 ◯16番（前川和治君） 敦賀南スマートインターが高島市の玄関口になるという可能性も十分あるということでございますが、きのう北條議員もおっしゃっておりましたけれども、高島までの敦賀から道路ができますと、水素社会の実現という形で水素の企業を高島市に置いて、そして敦賀に住んでいただくという構想も実現します。いろんなパターンがスマートインターを起点にできてくるかなと、構想も膨らんでいくかなというふうに思いますので、敦賀だけのスマートインターではないんだという視点も持っていただきまして、敦賀南スマートインターの活用方法もいろいろ考えていただきたいというふうに思います。
海路、線路、道路が交流する拠点都市であります敦賀ですが、まだまだ潜在的な地理的優位性を生かしているとは思えません。敦賀南スマートインターが開通する時期を一つのチャンスと捉えまして、せっかくできるものはとことん活用する。現在のままでは活用しにくい場合は、ミッシングリンクの解消などスマートインターまでの道路アクセスをよくすることで初めて敦賀南スマートインターから市内に車や観光バスが、そういう流れができてくると思いますので、この転換期を大きな収穫に変えていただきたいと思います。
大きな視点で見ますと、ここ10年のうちに日本海側は高速道路で結ばれ、その出発点が敦賀となります。そのころには敦賀南スマートインターが滋賀県高島市の玄関口でもありまして、敦賀南スマートインターから滋賀県の方ですとか京都北部の方が鳥取や島根、山口まで行く時代が来ると思います。横断ルートの出発地点として敦賀南スマートインターができるんだというふうに考えて、日本海側の人、物の流れが変わる大転換期が来る前に今のうちから準備ができることはしていただきたいという思いをお伝えしまして、１つ目の質問を終わります。
２つ目の金ケ崎周辺整備構想について質問していきます。
山の拠点は敦賀市農産物直売所、夢市場周辺に検討しているということでございました。海の拠点は、金ケ崎緑地周辺、金ケ崎周辺になろうかと私は思います。金ケ崎周辺につきましては、ハード面では昨年10月に赤レンガ倉庫ができまして、ソフト面では市民手づくりの敦賀港イルミネーション、ミライエが冬の風物詩として定着しております。ハード、ソフト両面でよい相乗効果が金ケ崎周辺に生まれてきていると私は感じております。
金ケ崎周辺は、敦賀を代表する観光スポットとしましてもっともっとにぎわいを起こせる地域であり、北陸新幹線敦賀駅開業を見据えますと、金ケ崎周辺にはもっと投資もしていただきまして、敦賀市最大の観光スポットにしていくべきだと私は考えております。
現在、市内で唯一整備していく構想があるのは金ケ崎周辺エリアだけだということで、お手元に配付しております金ケ崎周辺整備構想、こちらをどこまで実現させていくのか。いつまでに実現させていくのか。大きくはこの２点につきまして質問していきます。
まず、金ケ崎エリアで今後目玉となり得る人道の港ムゼウムについて質問します。
おとついですか、山崎議員からもムゼウムにつきまして質問がありましたが、やはり現在の大和田別荘建物を間借りしているような形の人道の港ムゼウムでは、年間3.8万人、４万人近くの来場者の受け入れが難しい。今以上の展示資料の拡充も難しいということでございました。現時点でも数多くの問題を抱えております。
もともと、人道の港ムゼウムの建物ですが、大和田別荘を復元して建てられた建物です。もとから一般家庭の家ぐらいの大きさしかありませんし、一般家庭の家に毎年４万人近くの人が出入りすれば、当然のごとく階段ですとか２階の床はぎしぎしいいまして、建物は悲鳴を上げております。何よりも別荘の復元ですから、窓がいっぱいありまして、せっかく苦労して集めた展示資料も光によりまして資料が劣化してしまうという問題も抱えておりまして、既に現在ある展示資料も採光によって一部べこべこになったり劣化しております。
いろいろ問題がある中で、人道の港ムゼウムの新築、拡充案を金ケ崎周辺整備構想に加えまして今後整備を進めていくのか。いつまでにどの程度の規模の新築、拡充を考えているのか。１点目の質問とします。
85
◯市長（
渕上隆信君） 人道の港敦賀ムゼウムの拡張につきましては、先日の山崎議員への答弁と一部重複しますが、ムゼウムの充実を進める中で、規模や機能面等でどのような課題やニーズがあり、それらにどう対応するかによって、施設の拡充規模のほか、どういった運営形態を目指していくのかといった点等について十分な検討を行い、今後の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、実際にポーランド孤児やユダヤ難民が上陸した場所である金ケ崎にムゼウムが立地することは不可欠でありますし、金ケ崎周辺整備構想全体の中で、今以上にムゼウムと赤レンガ倉庫の２施設が当該エリアでにぎわい創出の核となるべきものと考えております。
以上です。
86 ◯16番（前川和治君） いろいろ問題があるということも認識されていらっしゃると思いますし、今後、新築ですとか拡充につきましても検討されているということでございました。
その具体的な時期ですとか規模については、今後、資料の充実などを含め検討を行うということでしたけれども、ムゼウムの新築、拡充につきましては、地方創生推進交付金のようなものが使えるようになることなど財源のめどが立つと新築、拡充をするということなのか、それとも自主財源でやっていくのか。時期については、新幹線開業までには間に合わせようという、そういう意気込みはあるのかどうか。その点についてお尋ねします。
87 ◯産業経済部長（若杉実君） ムゼウムの拡充の部分につきましては、今市長答弁した問題等もございます。ただ、財源の問題もございますけれども、やはり今議員がおっしゃったとおり、北陸新幹線の敦賀開業という部分につきましては、敦賀のまちづくりにとってまたとない機会であることは間違いありません。
そういった中で、これからいろいろ検討していく中で、今後は北陸新幹線敦賀開業に間に合うよう意識しながら、ムゼウムの拡充も視野に入れながら事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
88 ◯16番（前川和治君） ムゼウムの新築、拡充につきましては、新幹線の開業に間に合わせるのかどうかということは、新幹線開業を意識しながらという御回答でございました。やはり財源がつかなければ、新築、拡充も難しいのかなということなのかなというふうに思います。
人道の港ムゼウムにつきましては、展示資料の拡充、建物の規模から考えても、現在のムゼウムの場所とか運営では難しいというのは同じ認識だということもわかりました。
そこで私からの提案ですけれども、人道の港ムゼウムは、きらめきみなと館の小ホール、今喫茶店をやっていらっしゃる場所に移転するか、もしくは全く新しく新築していくか、その二択だと私は考えております。新築する際には、鉄道資料館もムゼウムに移転して、人道の港と同じ建物に入れるように考えるべきだと、これは提案しておきます。
そして、移転をすることによりまして空き物件となる大和田別荘の復元建物、また鉄道資料館建物につきましては、ロケーションもいいと思いますので、空き店舗として賃貸していくことで民間のレストランですとかカフェなども非常に参入しやすいと思います。
ムゼウムの規模拡大効果だけでは、これは長続きはしません。民間が参入しやすい土壌をつくることも同時並行で行って、今ある物件をいま一度シャッフルして物事を考えていただければと思います。大和田別荘建物ですとか鉄道資料館の建物、既存建物の活用策についても同時並行でムゼウムの新築案と同時に検討していくべきだと考えますけれども、見解を伺います。
89 ◯産業経済部長（若杉実君） 現在のムゼウムは、もともと福井県が所有する金ケ崎緑地の無料休憩所として整備された施設でございます。したがいまして、仮にムゼウムを新築するとなった場合におきましても引き続きそういった無料休憩所としての機能を維持する必要がありますので、その点も踏まえましてムゼウム移転後についてはどういった活用ができるか、どういった可能性があるかというのは福井県と協議をしてまいりたいと考えております。
一方、鉄道資料館の活用策につきましては、さきの９月議会においても答弁をさせていただいたところでございますが、鉄道資料館を新ムゼウムにもし移転した場合とか、新ムゼウムのコンセプト等の整合性や施設運営面でのコスト面を総合的に検討しまして、関係者の御意見を伺いながら可能性を検討してまいりたいと考えております。
どちらにしろ新しいムゼウムでそういった全体の金ケ崎周辺整備構想がございますので、そういったところは全てどういった形にするかという整合性はとっていかないといけないと考えております。
以上です。
90 ◯16番（前川和治君） ムゼウムの新築案だけではなく、大和田別荘の建物ですとか鉄道資料館のあり方についても同時期に考えていただきたいなというふうに思います。
また、ムゼウムを新築するにつきましても今の厳しい財源状況ではなかなか新築というのは難しいというのもよくわかります。財源につきましては、地方創生の交付金もありますけれども、まずは入場料が取れる施設運営にするということは、新築した場合ですけれども、入場料が取れるようにすることはもちろんのことなんですが、世界でオンリーワンのストーリーがあるムゼウムでは、クラウドファンディングによります資金調達が一番合っていると思います。交付金や補助金だけを頼るのではなくて、世界中から実際に当時ユダヤ難民だった方やその子孫の方からも支援が受けられるような仕組みづくりをしまして、世界にオンリーワンの新しい人道の港ムゼウムをつくっていけないかどうか。そういうふうに私は思いますけれども、見解を伺います。
91 ◯産業経済部長（若杉実君） 特に財源の問題というところでございますけれども、国、県に対しましても新しい交付金制度、補助金制度等も当然その時点時点でアンテナを高くしながら、見ながらやっていきたいと思いますし、議員御指摘の現在全国自治体ではガバメントクラウドファンディングなどを利用した資金調達の新しい試みもされているということを聞いてはございます。そういった中で、これから金ケ崎周辺整備構想に掲げる事業、特にムゼウムのこういった部分につきましても、財源調達方法としての実現可能性を十分これから研究していきたいと考えております。
以上です。
92 ◯16番（前川和治君） 財源の調達方法も今後考えていくということでございます。福井県内では鯖江市さんもクラウドファンディングの導入もされておりまして、まちづくりのためにクラウドファンディングの財源を生かしております。また、熊本城につきましても一口城主制度ということで、熊本城を復興、復元させようということで、日本中、世界中から資金を集めまして熊本城を復元、復興させようという試みもされております。
人道の港ムゼウムには、金ケ崎周辺を引っ張っていく魅力と、世界中から注目される潜在的なストーリーですとか注目度というのは備わっております。来年、八百津町の杉原ビザが世界遺産に認定されれば、協定を結んでおります人道の港敦賀ムゼウム、この注目度はますます高まりますので、ぜひ世界を相手にした取り組みを実現していっていただきまして、真の意味で「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」の将来都市像にふさわしい取り組みを実現していっていただきたいと思います。
続いて、福井県内唯一の鉄道遺産であります敦賀駅にありますＳＬの転車台ですけれども、
移転場所やその活用方法についてはまだ示されておりません。そこで、転車台の
移転場所と活用方法について、どのように考えておられるのか質問します。
93 ◯産業経済部長（若杉実君） 転車台の部分でございますけれども、こちらのほうは、福井県が本年９月
定例会におきましてＪＲ敦賀駅構内に設置されている転車台の一時保存及び保存活用方法のための予算を計上しているところでもございます。
この転車台は、昭和27年に製造されたものであり、交通の要衝として鉄道と港とともに発展しています本市の歴史を語る上で欠かすことのできない貴重な鉄道遺産であることも認識しているところでもございます。
今後、設置場所や活用方法につきましては、福井県と緊密な連携を図りながら、鉄道と港のまち敦賀の核の一つとして最も効果的なものになるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
94 ◯16番（前川和治君） 今後、福井県と協議してその活用方法などにつきましては決定、計画を立てていきたいということでございました。
お手元に配付しております資料、金ケ崎周辺整備構想の右上を見ていただきますと、敦賀港線を生かして蒸気機関車を運行するレトロ列車の運行をしたいなという構想がございます。さすがに蒸気機関車ですとかレトロ列車の運行はちょっと難しいなというふうに思いますけれども、簡易的なトロッコ列車ですとか、またレールバイクのようなものでありましたら、十分今の港線を活用できるのではないかと私は考えております。
敦賀港線につきまして、早期に廃線になってしまうおそれもあります。敦賀港線の活用を本気で考え、どの部分だけ使用するのか、何キロほど線路を活用したいのか、活用計画は立てていかなくてはなりません。
そこで質問いたしますけれども、転車台につきましてはわかりましたけれども、港線全体の活用方法につきまして、どのように考えておられるのか見解を伺います。
95 ◯産業経済部長（若杉実君） ＪＲ貨物敦賀港線の活用につきましては、土地が本市の所有でないことから購入または賃借の必要がございまして、本市単独で進めることは非常に困難であることが事実でございます。
先日、福井県への重要要望事項におきましても金ケ崎周辺整備構想、特にＪＲ敦賀港線の利活用及び用地取得に対する支援というところもお願いをしているところでございます。これから、先ほどの繰り返しになりますけれども、福井県と緊密な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
96 ◯16番（前川和治君） 敦賀港線の活用につきましても、やはり財源、活用するにしてもすごくお金がかかることだと思いますので、福井県さんと協力というか、いろいろ助けていただきまして港線の活用策については考えていかなくてはならないなということはわかります。
ただ、今、敦賀港線は休線になっておりますが、ＪＲ貨物さんもいつまでも待ってくれるわけではありませんので、敦賀市から活用するんだと、敦賀市はこういう計画を持っているんだという意思を示さないと、本当に港線が廃線となりまして線路がなくなるという事態になってしまいますので、早期に港線の活用計画をまとめていただきまして、敦賀市の宝であります鉄道遺産と線路を守っていただきたいと思いますけれども、もう一度見解を伺います。
97 ◯産業経済部長（若杉実君） ちょっと繰り返しになりますけれども、ＪＲ港線の部分につきまして、今後こういった活用方法、そういったところはやはり福井県と緊密な連携を図っていかないといけないというところもございますし、今議員がおっしゃるように、ＪＲ貨物さんがいつまでも待ってくれるということはございませんので、そういったことでスピード感を持って福井県と検討していきたいと考えております。
以上です。
98 ◯16番（前川和治君） 敦賀港線の活用につきましては、やはり危機感とスピード感、何よりもこういうふうに活用するんだという思いを持っていただきまして、早期に、そんなに時間もないと思いますので早期に活用策を市民みんなで編み出していけたらなというふうに思っております。
次に、金ケ崎周辺整備構想におけますクルーズ客船の受け入れ体制について質問します。
敦賀は、陸から車ですとか敦賀に来られる方もいらっしゃいますけれども、海から敦賀に来られる方もいらっしゃいます。近年アジアではクルーズ客船に乗船しての旅行ツアーが人気で、旅行先として日本各地が多く選ばれております。沖縄、博多では受け入れ体制が追いつかないほど連日多くのクルーズ客船が入港しているとお聞きしました。
敦賀港も来年には超大型クルーズ客船が入港したりと徐々に敦賀港へ来るクルーズ客船がふえております。このような状況の中で、今後、クルーズ客船の受け入れ場所であります金ケ崎岸壁や鞠山北岸壁の整備などどのようにやっていくのか、質問します。
99 ◯産業経済部長（若杉実君） クルーズ客船の受け入れの整備、どのようになっているかということでございますけれども、敦賀港の港湾管理者は福井県でございまして、岸壁整備につきましては福井県で所管をしているところでございます。
そういった中、議員からもございました来年９月、10月にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する。それに合わせまして、鞠山北岸壁では福井県が係船柱──船をとめるところ、そして防舷材強化──クッションですね、そういった部分の整備を現在行っているところでございます。
また金ケ崎の岸壁につきましては、先般、10月22日にクルーズ客船ぱしふぃっくびいなすが金ケ崎岸壁に入ってきて、多くの市民にもそういった入港の様子をごらんになっていただいたということもございますので、これからもそういった船会社というところにどんどんポートセールスへ行って、何とか敦賀港へ寄っていただけないか、寄港していただけないかという部分は引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
100 ◯16番（前川和治君） クルーズ客船の受け入れ体制につきましては、鞠山北岸壁につきましてはしっかりとクルーズ客船の受け入れ整備を進めていくということでございました。
それはそれでよいことなんですけれども、私の希望といたしましては、できることなら金ケ崎岸壁にクルーズ客船が常時入港できるようにしたり、フェリーですとか遊覧船など全て金ケ崎岸壁に集約できるように将来的にはなったらいいなという思いを持っております。
金ケ崎周辺整備構想にも船の絵がちょうど金ケ崎緑地周辺に描かれておりますので、将来的にはこの構想のとおりになったらいいなという思いを持っておりますので、それは伝えておきます。
ここまでは金ケ崎周辺整備構想につきまして、構想に書いてあることにつきまして実現性と実現時期につきまして質問してまいりました。この金ケ崎周辺整備構想に書いてあります構想はすばらしい構想でありまして、紙に書いてある構想が全て実現すれば、ディズニーランドとはいかないまでにしましても物すごいにぎわいが金ケ崎緑地に生まれると思います。
2023年の春ごろ、３月ごろには北陸新幹線敦賀駅が開業します。2023年までに金ケ崎周辺整備構想、この全体図、どこまで実現していくのか、質問します。
101 ◯産業経済部長（若杉実君） 金ケ崎周辺整備構想につきましては、金ケ崎周辺を整備する上での方向性とか大枠、そういうのを示してございます。そういった中で最終到達目標のグランドデザインを描いたものでありまして、こちらに記載されたそれぞれの事業の実施年度や期間を厳密に拘束してあるものではなく、先ほど議員さんからも言われました、できるものから、着手可能なものから実行に移していくというコンセプトが前提にございます。
そういった中で、北陸新幹線の敦賀開業も先ほども言いましたとおり視野に入れながら、できるものからやっていくという形で考えております。
以上です。
102 ◯16番（前川和治君） 新幹線の開業を見据えまして、できることからやっていくと。やはりそれには福井県さんの協力ですとか、また財源の問題があるから、そういう御答弁になるのかなというふうに思います。それはそれで、よくわかります。
財源の問題につきましては、先ほど人道の港敦賀ムゼウムにつきましては世界中から資金を調達できる手法があるということもお伝えさせていただきました。
金ケ崎周辺整備構想につきましては、フェーズ１からフェーズ３という段階を分けておりまして、最終段階では平成37年ごろを目指しているのかな、平成40年ごろを目指しているのかなという計画でございます。この計画、平成37年の北陸新幹線敦賀駅開業を見据えたものというふうにもなっておりますので、３年前倒しになったことで、その計画自体が、それも前倒しになっていくのかな、どうかなというふうに思います。
６年後の北陸新幹線敦賀駅開業は、敦賀にとりましてはこれ以上ないアドバンテージだと思います。道路では、２年前に開通しました舞鶴若狭自動車道、来年３月に開通します敦賀南スマートインター、これも非常に大きなアドバンテージです。線路、道路、海路が敦賀を拠点としてつながり始めておりまして、あと６年後には真の意味での交流拠点都市敦賀になります。
この100年か1000年に一度の大転換期を逃すことなく、山の拠点、海の拠点をしっかりつくりまして、交流人口をふやすことや、この５年、６年というのは投資を怠らず、積極的に構想を具体化していっていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
103
◯市長（
渕上隆信君） 今議員おっしゃるように、非常にチャンスのときだと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
104 ◯16番（前川和治君） 敦賀市の将来都市像は交流拠点都市敦賀を目指すんだということがうたってありますので、その将来都市像に近づくような一般質問をさせていただきました。
本当に1000年に一度ぐらいの大きな敦賀の大転換期を迎えているときだと思っております。交流人口をふやすことにつきましては、この６年以内というのは投資はどんどんしていくべきだなと私は思いますので、そういった要望もつけ加えまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
105
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時51分休憩
午後１時00分開議
106
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、福谷正人君。
〔13番 福谷正人君登壇〕
107 ◯13番（福谷正人君） 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。
一般質問も３日目お昼となりまして、疲れもピークかと思いますけれども、もうしばらく頑張りましょうということで、今回は、小中学生のいじめ問題について、敦賀マラソンの開催について、また事業の進捗管理とＰＤＣＡについてということの３点について
発言通告書に基づき質問をしてまいりますので、ぜひ前向きで誠意ある、また、わかりやすい明快な御回答をいただけますようによろしくお願いをいたします。
では、まず最初に小中学生のいじめ問題について質問をいたします。
この問題は、平成27年の９月議会においても私、質問をしておりますけれども、その後も全国的にいじめの問題はなくなる様子すらなく、毎日報道で児童生徒たちが苦しむということに心を痛めております。そこで、小中学生のいじめ問題について、その現状や対応など敦賀市や教育委員会の取り組みについて伺ってまいります。
まず、平成28年度、現時点において、いじめの認知件数やいじめの内容について伺うとともに、これについて市長、教育長の所見を伺います。
108 ◯教育長（上野弘君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市独自の調査によりますと、平成27年度いじめの認知件数は、平成26年度より２件減少いたしまして32件の報告がございました。また内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで、仲間はずれ、集団による無視をされるなどが挙げられております。
いじめの認知件数につきまして、未然防止の観点から、家庭、学校、地域それぞれのお立場からお取り組みをいただき、減少はいたしましたが、潜在する場合もあるという認識で、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめの中には犯罪行為として取り扱われるものも含まれ、いじめを受けた子供の立場に立って厳正に対処する所存であります。
109
◯市長（
渕上隆信君） 昨今の報道においても、いじめを原因とする子供たちの痛ましい事件が後を絶たないことに心を痛めています。
教育長の答弁にもありましたが、いじめの認知件数の増減にかかわらず、どのような社会においても、相手を否定し、一方的に弱い者をいじめることは人として絶対に許されないことであります。
以上です。
110 ◯13番（福谷正人君） お二方とも絶対に許されない行為だという御認識を改めて伺って、安心しております。
ただ、教育長、私、通告で平成28年度、現時点においてのいじめの件数及び内容についてお伺いをしておりますので、平成28年度、現時点までということで御答弁をお願いしたいと思います。
111 ◯教育長（上野弘君） 大変申しわけないんですが、平成28年度、現時点についての認知件数については、現在進行中のことでございますので、数についてお答えすることはできません。お許しいただきたいと思います。
112 ◯13番（福谷正人君） 答えていただけない理由がよくわからないです。現在進行中ということはありますけれども、常に教育委員会さんとしては把握をされているはずですので、現時点において４月から11月までで何件あるということはお話ししていただけるかなと思うんですけれども、再度お尋ねいたします。
113 ◯教育長（上野弘君） 現在進行形の数でございますので、大変申しわけないんですが、繰り返しになりますけれども、現在お答えすることはできません。
114 ◯13番（福谷正人君） 通告にも28年度現時点においてと通告しております。お答えできませんという返事で、これもまた平行線になるかと思いますのでお尋ねはしませんが、現時点でどうかということをお伺いして、改めてその数が多い少ないということも含めて市長、教育長にお話を伺いたかったんですけれども、そういうことで置いておきます。
ちなみに、きのうの福井新聞には越前市は平成27年度小中学校のいじめ認知件数、小学校84件、中学校51件、計135件。敦賀市は小中学校合わせて16件。この数の差、このことについて御見解があれば、教育長、お話しいただきたいと思います。
115 ◯教育長（上野弘君） そもそもいじめの認知件数につきましては、数の多い少ないということではなくて、それぞれの事案に対していかに学校が未然防止、早期発見、早期対応をするかというところにまず力点を置いております。
ですので、他市の話につきましては私がコメントする立場ではございませんけれども、敦賀市におきましては、それぞれ学校、家庭、地域の皆様方が未然防止に向けて御努力いただいた、その成果が出てきているのかなというふうな思いはございます。
116 ◯13番（福谷正人君） それでは、今おっしゃられたように、いじめについてはこれを未然防止できることが最良であるということですけれども、冷静に現実を捉えたときに、それが簡単なことではないということは認めざるを得ないと思います。しかし、いじめが深刻な問題とならないようにするためには、早期発見、早期対応が重要であると。今、教育長がおっしゃられたとおりだと思います。
そのような観点から、これはきのうの立石議員の質問と重複するところもありますけれども、改めて、いじめの防止、早期発展のために具体的にどのような対応を行っておられるのか、伺います。
117 ◯教育長（上野弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
学校いじめ防止基本方針を、敦賀市内全ての小中学校において、いじめの未然防止に取り組んでおります。
具体的な例といたしましては、12月の人権週間では、小学校の低学年でも理解できますように、ふわふわ言葉とチクチク言葉を集め言葉によるいじめについて意識させたり、中学校の道徳の時間では、松谷みよ子氏の「わたしのいもうと」という題材を使って、いじめを受ける妹の心情に寄り添ったりするなど、人権意識を高める取り組みを中心に、他者を思いやり、助け合う心を持って行動できる人権教育、道徳教育を進めているところであります。
また、そのほかにも子供たちの自治的な活動、主体的な活動を推奨しており、例えば、市内中学校では休み時間等に一人でいる生徒に声をかける活動や、インターネット上でのトラブルを予防するために各校の生徒会の代表者によってネットルールを策定し普及する活動を進めております。
早期発見の対応といたしまして、全ての小中学校において、定期的にアンケート調査や担任との個別面談を実施するとともに、スクールカウンセラーとの相談の機会を設定し、さらには敦賀市ハートフル・スクールでは、いじめ１１０番のフリーダイヤルを開設して子供たちの悩みの解消に努めております。
また日常的な取り組みといたしましては、学級担任だけではなく、子供にかかわる全ての教職員が子供の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、子供みずからが担任の先生以外の先生にも相談できる体制をとり、わずかな変化に気づいた場合には適宜関係教職員で対応し、あわせて御家庭への連絡も行っているところでございます。
敦賀市の先生方は、非常に未然防止というふうな観点、または早期対応ということに関しましては精いっぱい取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
118 ◯13番（福谷正人君） 一生懸命先生方が取り組んでいただいているということは理解をしますし、本当に御苦労なことだと思って感謝を申し上げたいと思いますけれども、一つここで、先ほどインターネット上でのトラブルとか、いじめの早期発見ということですけれども、いじめとトラブルということはすごく境目が難しいと思うんです。何をもっていじめとして認知して取り上げて、これはトラブルだということで対処していく。このあたりの基準について、敦賀市としてどういう方針を持っておられるのか、伺います。
119 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
議員御承知のように、いじめ防止対策推進法の第２条に、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）ということでございますが、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されております。
本市の策定した敦賀市いじめ防止基本方針、各校で策定した学校いじめ基本方針においても同様に定義されております。
子供同士の些細なトラブルであっても、いじめの定義の要素が全て含まれる場合には、当然いじめと認知されます。
いじめの定義につきましては、昭和61年度から平成25年度とたびたび社会情勢の変化とともに、いじめを受けた児童生徒の立場に立って変遷してまいりました。その変遷に伴い、全国的にいじめの認知件数が変化した経緯はございます。
そのため、毎月実施している校長研修会、あるいは生徒指導の研修会等において教職員のいじめの定義について校内で共通理解を図り、いじめの対象となった児童生徒の立場に立って判断するように指示しております。
例えば、いじめの定義ということの中の一つには、行為をした者も対象となった者も児童生徒であること。それから、両者に一定の人間関係があることなどが要素として挙げられております。
120 ◯13番（福谷正人君） 国の法律にも、敦賀市いじめ防止基本方針にも定められているとおりだということです。受け手側がいじめだと感じたときには、それもいじめなんだということで認知をされているというので、それもそれで結構だと思います。
そこで、先ほどの対応の中で、中学校の中で一人でいる生徒に声をかける等々のお話もありましたし、小学校とかでは、先生が休み時間とか昼休みに職員室にいることはないんだと。教室にいて子供たちの様子を見ているというふうに伺っております。大変御苦労なことだと思いますし、感謝申し上げますけれども、これが抑止力になって、確かに見かけ上はいじめが減っていると思うんです。子供たちも賢いので、教師の見ている前であからさまにいじめをするようなことはないですよね。抑止力により、確かに見かけ上いじめは減っていますけれども、これは本当に実数が減ったのか、見かけだけが減ったのではないのか。さらに言えば、見えなくなったことで安心してしまって、隠れてしまったいじめに対して意識が向かなくなっているというようなことはないでしょうか。お伺いします。
121 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
今ほど御質問の中にありました抑止力ということなんですが、まさしくこれが未然防止ということでございますので、当然のことながら子供たちのいじめを未然にとめおくというふうなことは学校のほうで積極的にやられているところ。議員御指摘のとおりでございます。
先ほど来お伝えしておりますけれども、子供たちがいじめられたと認知した場合、つまり訴えた場合ということにつきましては、当然アンケート調査とか個別面談とか日ごろの顔色または態度等について担任の先生が当然把握しておりますし、子供たちの訴えというふうな部分でも掌握しているところでございます。
また、保護者の皆様におかれましては、御家庭でも気がついた部分につきましては学校のほうに連絡ノート等で丁寧に御連絡もいただいております。お電話でいただくケースもございますので、見かけ上減ったとか、それから実数として数が減少したとか、そういうことは別として、そういうふうな御努力はそれぞれのお立場でやっていただいているというふうな認識は市教委としては持っております。
122 ◯13番（福谷正人君） 未然防止のために努力しているということは認めますし、本当に一生懸命やっていただいていると思っていますけれども、もしかして見えなくなっているんじゃないかという危惧を持っていないかということをお伺いしております。
私わざわざ小中学校のいじめ問題じゃなくて小中学生のいじめ問題として通告したのは、学校を離れたらそれで教育委員会の役目は終わりなのかということですよ。教師に訴えることもできない、親にも話すことができない。
私この質問をするときに、市Ｐ連の方に御協力いただきまして、いじめについての調査ということをさせていただきました。感覚的な。ある保護者の方から、いじめがあったということを子供の口からいじめられていると言ってくれるのはよいほうで、なかなかつかめない。子供は自分に都合のよいことしか話さないというような意見も出ております。
親にも相談できないというような子もいるんですよ。うちの子がいじめられていた、昨年。学校に行きたくないという我が子を励ましながら過ごした。でも本人は大したことはないと言う。子供が一生懸命頑張って耐えて耐えて耐えている、そういう状況があるわけですよ。
そういう状況を見かけ上減ったから、努力しているからということではなくて、最後のとりでの例えばいじめ１１０番、親にも相談できない、教師にも相談できない。そういう子供がどうしようと一人で悩んだときに、最後に向かうところがいじめ１１０番だとも思いますけれども、そこも子供からの相談は３件、保護者からの相談は61件、教職員から百三十何件相談がある。これは、いじめ１１０番として機能しているのかどうか。
そのあたりも含めて、実数が減ったか。見えなくなっただけではないのか。学校から出たときのいじめということについて教育委員会としてどういうふうに考えておられるのか。また、いじめ１１０番についてお伺いいたします。
123 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
確かに議員御指摘のとおり、大変昨今のいじめという状況につきましては見えにくくなっているというのは事実でございます。ですので、何度も申し上げますが、御家庭とか、それから学校とか地域の皆様の御協力を得て、未然防止、早期発見、早期対応というふうなところで取り組ませていただいているというところでございます。
前後いたしますけれども、いじめ１１０番への相談件数が少ないのではないかというふうなことでございますけれども、いじめの相談件数につきましては、平成26年度が13件、それから平成27年度が12件となっております。件数の多い少ないにかかわらず、万が一があってはならないという観点から、12件の相談を受けとめることができたと我々としては認識しております。
いじめ１１０番のフリーダイヤルの周知方法といたしましては、敦賀市ハートフル・スクールと各小中学校のホームページや学校だより、生徒指導だより等でも全御家庭にお知らせはしております。通信手段といたしましては、メールはウイルスチェック等のセキュリティの関係で受け取れない場合がございますので、小学校の低学年でも連絡のとれることを想定して、フリーダイヤルによる通信方法を開設しております。また、いじめ相談員は、児童相談所あるいは学校現場での教育相談の豊富な経験を生かして、個々の相談に対して親身になって相談を受けて適切な方法で対応しているところでございます。
先ほど来申しておりますけれども、数の多い少ないではなくて、我々としては、今つらい思いをしている子供たちにつきまして12件もの相談を受けとめることができたということで、一つ、いじめ１１０番の成果は出ているのかなというふうな認識はございます。
124 ◯13番（福谷正人君） 多い少ないではないということで、しっかりした取り組みの成果があらわれた。確かに十何件のいじめの認知ができて、それが解決に向かったということであれば、それはそれで一つの成果だと思いますけれども、外側にいる人間、保護者としては、12件、多い少ないというところはやっぱり気になるわけですよ。認知漏れがあるんじゃないか、子供たちが一人で悩んでいる状況になっているのではないかというところをもう少し、いじめられた子供目線でとなっているんですから、もう少し配慮していただきたい。
また、いじめ防止基本方針の中にも、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えますというふうにうたわれております。これについても、いじめ１１０番で12件あったからいいんだということではなくて、もっともっと児童生徒が気軽に、こうなったらどうだろう。例えば、いじめ１１０番でも、いじめの問題じゃなくても、友達とけんかしてしまったけれども、どうやって謝っていいかわからない。親に言ったら親に怒られるかもしれない。そんな子も、どうやって謝ったらいいですか、友達とこういうトラブルになったんですけどと。そういうことが気軽に相談できる窓口として、ぜひこの後もしっかりと取り組んでいただきたいということ。答弁は結構ですけれども、お願いをしておきます。
では、早期発見ということはお伺いしましたけれども、いじめの兆候やいじめを認知した場合の具体的な対応について、どのようになされているのか伺います。
125 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
いじめを認知した場合ということでございますけれども、各校で策定した学校いじめ防止基本方針にのっとり、一部の教職員で対応することなく、生徒指導主事が中心となりまして複数の職員、養護教諭を含めた複数の教員によるいじめ対応サポート班を編成し、いじめの早期解消に向けて、個々の事案に応じて事実確認作業、関係家庭への連絡、関係機関──児童相談所、場合によっては警察ということにもなります──との連携等、役割を分担しチームで指導に当たっております。
また各校においては、定期的に開催しているいじめ対策委員会で、いじめの解消後もいじめに係る子供たちの情報共有を行いまして、一見いじめは解消したというふうな状態にあったとしても、本当にそうなのかどうか。継続していじめに係る子供たちの情報共有を行いまして、子供たちの面談を通して心のケアを行うとともに、スクールカウンセラーも入れての話でございますけれども、再発の防止に努めているところでございます。
126 ◯13番（福谷正人君） チームでサポート体制をつくってということですし、それはそれでしっかりとやられていることだと思います。
一つ気になるところが家庭への連絡ということについて、いじめを受けた側、被害側とあえて言いますと、被害側の御家庭に連絡するのはもちろんだと思いますけれども、加害側、加害児童生徒側の家庭への連絡、これは当たり前ですよね。指導ということについて、どういうふうになされているのか。
これも先ほどのＰＴＡ関係者にお願いして調査していただいた中に、言葉によるいじめとか、いじめがひどくて、その保護者も認識が低い。注意をすると、なぜ悪いのかわからないといった答えが返ってくる。要は保護者の認識の低さというのも問題だということですよ。
家庭と連携してと言いますけれども、家庭でそういう意識が親にもなくて子供にも植えつけられない。家庭教育がしっかりされていないということは、幾ら家庭と連携したところでいじめはなくならないですよね。そもそもだから保護者への指導とは言いませんけれども、家庭教育をこういうふうにしていただきたい。いじめというのは絶対許されない行為だということを市長も教育長も敦賀市全体で取り組むんだと言っているんですから、保護者に対しての啓発とか教育というか、そういう機会というのをしっかりと持っていただきたいと思っておりますけれども、そういうことに関して教育委員会としてどういうお取り組みをされているのか、伺います。
127 ◯教育長（上野弘君） 御家庭への指導というふうな御質問でございますけれども、いじめに関しましては、個々のケースによって相当事例も異なります。一律な対応ということで、今議員おっしゃいましたように、例えば単純に加害者側、被害者側というふうに明らかにわかるケースもございますし、逆に非常に見えにくい部分もございます。
現在、社会教育委員の会等々からいろいろ御提案をいただきまして、今後は家庭教育というところにも力を入れていかなければいけないであろうと。例えば、いじめのこともしかりでございますけれども、そもそも子供を誰が育てるのかというふうな部分から家庭教育のほうに切り込んでいくというふうな御提案もございます。
教育委員会としては、今後、市Ｐ連の皆様または各学校の校長先生、さらには地域の皆様と連携しながら、具体的に成果の見えるような対応を模索してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
128 ◯13番（福谷正人君） 家庭教育が大事だという認識も持たれていると。今後は成果が見えるような取り組みということで、しっかり取り組んでいただけるという言葉を信じて、お任せをしたいと思います。
本当に子供は誰が育てるんだと。今、しつけも学校にお願いしますよという親がいるという報道を見るぐらい、親子関係、保護者の意識が低いということも確かに僕も。そういう人ばかりではないですよ。しっかりとした意識を持っておられる方もおられますけれども、家庭、地域全体で、いじめは絶対だめなんだと。地域の子供は地域で育てるという団体もあります。しっかりとお願いをしたいと思います。
では、いじめ問題の最後に、いじめ防止や撲滅のためには、家庭、学校、地域社会、さっきから言っていますよね。「全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、市民一体となって真剣に取り組む必要がある」、これは私の27年９月の一番最初のいじめに対する認識の中で市長にお答えいただいた、一字一句そのままですね。一体となって真剣に取り組む必要があるということです。
この点について、敦賀市と教育委員会ではどのように取り組まれているのか、具体的な内容についてお伺いをいたします。
129
◯市長（
渕上隆信君） 昨年の９月に敦賀市いじめ防止基本方針が策定され、いじめの早期発見の項目に、「より多くの大人が、子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや子ども会等の地域の関係団体との連携を促進し、放課後子どもクラブやスポーツ少年団等と子どもの状況に関する情報を共有するなど、校長が主体となって、家庭や地域と組織的に連携する体制を構築します」とあります。
より多くの大人の目で子供たちを見守れるように、関係部署と教育委員会の連携を推進します。
以上です。
130 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
今ほど市長の答弁にもございましたけれども、いじめの問題につきましては、個人情報の取り扱いには十分に配慮いたしまして、関係者の了承を得た上で、例えば各校の校長先生がＰＴＡの役員の皆様と協議する機会を設けたり、それから地域の見守り隊や民生委員、児童委員、さらには主任児童委員とも定期的な連絡会を実施したりして、家庭、学校、社会が連携していじめの対策を推進していきたいと考えております。
131 ◯13番（福谷正人君） お二方ともしっかりと地域全体で連携して、しっかり一体となって取り組まなければいけないという御認識だということです。
ちょっとさっきの質問に戻るんですけれども、先ほどいじめ対策委員会を定期的に開催してという御答弁ありました。いじめ対策委員会、敦賀市いじめ防止基本方針、もともとのいじめ防止対策推進法に規定されているいじめ対策委員会というのがあって、県のガイドラインにも載っていますけれども、敦賀市の場合はこれがちょっと進んでいまして、教育長のあれかなと思いますけれども、教職員とかスクールカウンセラー、専門家及びＰＴＡ等の関係者といじめ対策委員会を組織して、常設して定期的に開催するというふうに規定されておりますけれども、これについてもう少し詳しくお伺いをいたします。
132 ◯教育長（上野弘君） これはケースによりということになりますけれども、それぞれの学校のほうでケース会議を持って対応するということなんですが、定期には毎月最低１回はいじめ対策委員会を開催しております。さらには、ケースによってＰＴＡの皆様にお入りいただいて、いじめ対策委員会をというふうなことを各学校のほうで計画しているというふうな認識でおります。
133 ◯13番（福谷正人君） 私が読む限りでは、いじめ防止基本方針には、常にＰＴＡの関係者が入って委員会を常設するんだというふうに受けとめますけれども、定期的にということでしたらそれは結構です。学校のほうでしっかりやっていて、何かあればＰＴＡともということでしたら結構ですけれども、いじめ防止基本方針の中にでも、先ほど市長言われたように、より多くの大人が見守っていくんだということがいっぱい書いてあります。ＰＴＡと連携をします。子供会等の地域の関係団体と連携をしますといっぱい書いてありますけれども、先ほど言った市Ｐ連の皆さんのお話、ちょっと紹介させていただきますと、いじめがあったということを学校がＰＴＡに話してくれない。学校からは話を聞かない。学校側はとにかく隠すし、それはいじめではないと言われる。こういうことですよね。市の認知件数の数は少な過ぎると確信する。子供たちの休み時間の会話について家庭で話を聞くと、大人から見るとそれはいじめでしょうと思えることがよくある。先生に話したかと問うと、先生には言っていないと答える。先生には見えていない部分が多いのではないか。こういう感想があるわけです。
ＰＴＡと連携していれば。ＰＴＡ会長さんとか市Ｐ連理事の方がこういう認識です。これについて、教育長、ＰＴＡとしっかり連携がとれているとお思いですか。お伺いします。
134 ◯教育長（上野弘君） 今ほどの御質問でございますけれども、敦賀市内には18校の学校の校長先生がおられます。それぞれの単Ｐの実情については、私のほうで逐一掌握しているわけではございませんけれども、各学校の校長先生としては、精いっぱいＰＴＡの皆様と連携しているというふうな思いとしては私どもは理解しているつもりでございます。
ただ、御指摘のようにまだ至らないというふうな部分でございましたら、今後はＰＴＡの皆様とも。先ほども申しましたけれども、いじめの具体事例というんですか、これにつきまして全て開示してお話しするということは非常に難しい状況でございます。
繰り返しになりますけれども、個人情報の取り扱いにつきましても十分注意をして、お話しできる部分につきましては当然お話ししていかなければいけないですし、全体の総数、例えば件数、学校の取り組み等々について、今後、各学校の校長先生方を通じまして、ＰＴＡの皆様とも連携がとれるような形で、至らないということであるならば校長会等でまた連絡をさせていただきたいなと、指導させていただきたいなと思っております。
135 ◯13番（福谷正人君） 至らない点があるかもしれないと素直にお認めをいただいて、今後しっかりやっていくということです。
ＰＴＡや地域と連携するということは本当に大事だと思います。例えばＰＴＡの会議は月に１回、多分開かれていると思います。その中で、例えば今月はこういうトラブルがありましたということを伝えていくことも、ＰＴＡでできることも何かあると思いますし、見守り隊の人に、例えば一人で帰っているような子供がいたらちゃんと見てあげてね、学校にこの子一人で帰っていたよと伝えてねというようなことを一つお願いするだけでも、芽を摘めるんだと思います。そのあたりのことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
児童や子供目線と言いますけれども、自分たちがこれでいいということではなくて、そう思っているだけでなく、子供たちが本当に自分は守られているんだな、多くの大人の目で自分たちは本当に守っていただいている、安心して過ごせるなというふうに感じていただける、感じて過ごしていける子供たち、住環境、学校、教育環境をつくっていただくために一生懸命頑張っていただきたい、精いっぱい頑張っていただくという御決意を、もう一度、教育長、市長、お話しいただけたらと思います。
136 ◯教育長（上野弘君） 先ほど来お伝えさせていただいていますとおり、学校の先生方の未然防止、早期発見、早期対応の努力ということに関しましては、議員先ほど来お話しいただいておりますようにお認めいただいていると。ただ、至らない部分につきましては今後改めていくということで先ほどからお話をさせていただいております。
子供たちに嫌な思いをさせないということは当然のことでありますけれども、一方で、たくましい子供を育てるということも必要かと思います。子供たちが自主的な活動の中でいじめを解決していく。さらには、社会に出たときには非常に理不尽な部分も受け入れなければいけない部分もございます。それぞれの子供たちには、両面から、当然安心して学べる環境もつくらなければいけませんが、鍛える環境もあわせてつくっていかなければいけない。
このような非常に難しい部分があるんですけれども、いずれにせよ御家庭の保護者の皆様、さらには地域の皆様、さらには学校の教職員、連携して、今後この問題につきましては解決が一歩でも進みますように努力してまいりたいなと思っております。
137
◯市長（
渕上隆信君） 教育委員会のほうで、学校のほうで未然防止ということに取り組んでいらっしゃるということは、いろんな家庭があるんでしょうけれども、いじめをすることに対しては抑止力をもって、そんなことはだめなんだよということも伝えているというふうに思っています。
ですから、そういう今の取り組みは大事な部分だと思っていますし、もし議員おっしゃるように、ＰＴＡの役員さんとかその人たちが、会長さんとかが情報を持っているのであれば、逆に学校のほうに出していただきまして、芽を摘んでいきたいというふうに思います。全力で取り組んでいきたいと思います。
138 ◯13番（福谷正人君） ありがとうございます。お二方とも全力で取り組むということで、教育長がおっしゃることもよくわかるんです。たくましい子供ということ。けんかもしないような子供、最近もよく言われますけれども、そういうことではだめだというのもよくわかります。
社会に出れば、いじめよりもっとひどい理不尽なことがあるというのもわかりますけれども、小さい子供、中学生、高校生、それぞれの段階において指導というのがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
市長も、もともとＰＴＡの会長もなされていましたということで、保護者の立場ということもよく御存じだと思います。そういう立場もしっかりとわかっておられると思いますので、全力で取り組むと言っていただいた言葉どおり一生懸命取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、いじめ問題は終わりまして、次に、敦賀マラソンの開催について質問をいたします。
先般、９月30日の市長定例記者会見におきまして、敦賀マラソンについての記者の質問に対し、唐突に平成29年、30年については休止の方向で考えているというふうに
発言がなされ、また、今議会の市長提案理由説明において、休止を決定したので市民や議員の理解をと
発言がありました。
しかしながら、現時点において市民や議会は具体的な休止理由について何ら説明を受けていないというのが現状だというふうに認識をしております。
37回を迎えた秋の恒例行事。市民ランナーのみならず全国から毎年4000人近くのランナーの皆さんに御参加をいただいております。非常に重要な事業の休止であるにもかかわらず、来年度は卓球のプレ大会がマラソンと同日開催だ、再来年度は国体の開催月だというだけで、その後、市民にも議会にも何ら具体的な説明がなされないまま既成事実化している点について少々疑問点がありますので、改めて休止に至った具体的な理由を伺うとともに、このことに対する認識を伺います。
139
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それではお答えいたします。
休止に至った具体的な理由はということでございますが、まず平成30年度に50年ぶりに福井県で開催されます福井しあわせ元気国体につきましては、本市にとりまして地域スポーツや文化の振興はもとより地域の活性化を推進するための大きな節目となる一大事業であり、市民お一人お一人にも何らかの形で御参加いただき、一致団結して大会の成功を目指してまいりたいと考えております。
そのため、平成30年度はもとより、プレ大会が開催されます平成29年度につきましても大会の運営や国体開催に向けて鋭意準備を進めていく予定でございます。
御質問の来年度の敦賀マラソンの休止に至った具体的な理由でございますが、毎年敦賀マラソンを開催しております10月の第３週日曜日の10月13日から15日にかけて、国体の卓球競技のプレ大会であります全日本卓球選手権大会の開催が決定したことが大きな理由でございます。
全日本卓球選手権大会は、来年実施する全日本実業団選手権、日本リーグ前期、全日本大学総合等の上位チームのほか、強化を図る地元福井県選抜を加えた男女24チームが出場し、日本一を決める日本最高峰のチーム戦でございまして、開催に当たっては準備、片づけを含め10日間、総合運動公園体育館を利用する予定をしてございます。
一方、敦賀マラソンにつきましては、開催日に総合運動公園から武道館まで毎年シャトルバスを運行し、400名以上の方が利用され、さらに前日の受け付けでは1800人を超える方が来られ、総合運動公園体育館等で対応しております。
そのため国体プレ大会と敦賀マラソンを同日に開催することは、運動公園での混乱も予想され、日程の調整等それぞれに打診はいたしましたがそちらも整わず、苦渋の決定をさせていただいたところでございます。
また、それについての具体的な説明を受けていないと今議員さんおっしゃいました。そのことに対しての認識はということでございますが、敦賀マラソンを実施するかどうかにつきましては、これまで主催者や関係団体と協議を重ね、敦賀マラソンとプレ大会の日程が重なった場合は休止することはやむを得ないとの結論に至っておりました。しかし、日本卓球協会においてプレ大会の開催日が正式に決定したのが去る９月28日でございまして、その通知を受け、翌29日に敦賀マラソンの休止を決めさせていただいたところでございます。
今年度の敦賀マラソンの開催日が迫っていたことから一刻も早くランナーや市民の皆様に周知する必要があると考え、９月30日の定例記者会見で公表させていただくとともに、大会受付時に参加者へはおわびのお知らせを配付させていただきました。
また、新聞の記事や当日のアナウンス等でも周知を行いましたが、正式通知を受け決定から周知するまでの時間が短く、説明不足であるとの今の御指摘はごもっともでございますので、今後、例年の敦賀マラソン申し込み時期に合わせて再度ホームページ等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
140 ◯13番（福谷正人君） 具体的な理由を説明していただければ理解できないこともないとは思いますけれども、例えば、それが決定するまでに主催者側の協議で重なったら休止を決定していたのであれば、それはやはり議会なりに説明をあらかじめしておいていただきたかったなと。いろいろな問題で、きのうも誰かもおっしゃっていましたけれども、ないがしろにされていると、地元が。同じようなことですよね。事業の開始、決定、何か事業を起こすときにはいろいろ説明を受けて、お願いします、こういうふうにやりたいんですといって議会は認める。でも、それをやめるときには唐突にやめる。これは少しおかしいのではないかなと思います。
例えば、休止わかりますけれども、同じように県内で福井マラソン、10月第１週の日曜日ですけれども、同日開催ではないですけれども本大会の期間中にかぶりますけれども、一応お伺いしたところ来年、再来年とも開催。おおい健康マラソン、９月第４週ですけれども開催に向け協議中だと。池田マラソン、10月第２週ですけれども、未定ですけれども開催はしたいと思っている。高浜はまなすマラソン、これは10月第４週で少し離れていますけれども開催予定。県内が休止にするところがない中、敦賀市がぼんと２カ年にわたり休止だということが出た。
ここの方針を打ち出すに至った、先ほども少し御説明もありましたけれども、具体的な経緯についてお伺いします。
141
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それでは休止に至った経緯についてお答えさせていただきます。
ことしの１月に公益財団法人日本卓球協会のほうから平成29年度の全日本卓球選手権大会が10月13日から15日に開催予定である旨の通知を受けました。
それを受け、３月に諮問機関でもございますスポーツ振興審議会において、プレ大会と日程が重なれば休止せざるを得ない場合もあると考えているとの説明をさせていただきました。教育委員会といたしましては、国体の開催前年度ということで、国体をアピールするためにも絶好の機会であるということや、市民の皆様の国体への機運を盛り上げるためにも、ぜひ開催したいと考えておりました。
そして、５月には敦賀マラソンの競技主管団体である敦賀市陸上競技団体へも同様に説明を行いました。
６月に入り、福井県卓球協会から10月13日から15日が予定期日であるとの通知を受け、正式決定ではございませんでしたが、それを踏まえ、６月９日の敦賀マラソン実行委員会において、主催者に一任するとの御承認をいただきました。
それを受けまして、６月29日に主催者であります福井新聞社、体育協会及び教育委員会で協議の場を設け、プレ大会と開催日が重なれば休止せざるを得ないということを主催者３者で確認をいたしました。
一日も早く決定をしたいということで、日本卓球協会、それから福井県卓球協会へ正式通知をお願いしておりましたが、９月28日にいただき、それを受け休止を決定させていただきました。
以上が経緯でございます。
142 ◯13番（福谷正人君） 時系列的な経緯もよくわかりましたけれども、やはり６月の時点で重なれば休止ということが３者で協議されていたのであれば、少しお知らせをしていただくべきでなかったかなというふうに思います。
ここで、例えばの話で申しわけないですけれども、日程を変更して開催するなどということができなかったのか。ヒアリングの中で伺うと、市長は開催に向けて一生懸命努力をしていただいたようで、プレ大会の日程を変えれないかということまで言っていただいたということも伺っていますけれども、それがかなわなかったとして、日程の変更をして開催をするというような対応はできなかったのか、伺います。
143
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 敦賀マラソン大会の開催日につきましては、第１回大会からことしの第37回大会まで、毎年10月の第３日曜日に実施され、定着いたしております。
主催者である敦賀市、敦賀市体育協会、福井新聞社と開催日の変更についても協議をいたしましたが、例えば変更した場合に、他市町のマラソン期日と重なり他市町に迷惑をかけてしまわないか、また多くのランナーや、中でも中学生については年間スケジュールを立てて参加していることや、大会期日を変えて、そしてまたもとの日へ戻すとなるとかえって参加者の減少につながるのではないかなどと、そういった影響が心配されました。
今お話にありましたように、市長さんからは、全日本卓球選手権大会を変更できないかなということを要請するように指示を受け、そちらもお願いしてみましたが、残念ながら国際大会等の日程も決定しており、そちらの変更はできないということでございました。
以上のことから、開催日の変更については断念をいたしました。
以上でございます。
144 ◯13番（福谷正人君） いろいろ御努力されているということもよくわかりますけれども、休止の発表があってから具体的な理由が明らかになっていなかったということもありますけれども、市民より敦賀マラソンの開催を望む声というのがよく聞かれるようになりました。私たちにも直接訴えられてきます。また、市Ｐ連のほうからも開催の要望書が提出されているというふうに伺っております。
敦賀マラソンは、ただ健康増進とかということだけではなくて、敦賀市の認知度向上とか経済活性化。4000人近くの、そのうちの４割ぐらいが県外ランナーということですけれども、経済活性化。また、小中学生が参加するということで教育的配慮等からも、こういう言い方をするとあれですけれども、開催側の一方的な都合ではなくて、参加者目線、参加者の立場に立って、いま一度開催に向けて再検討していただくことはできないでしょうか。伺います。
145
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 敦賀市ＰＴＡ連合会さんからは、今議員さんがおっしゃいましたように要望書をいただき、その内容は、ただ走るだけの大会ではなく、特に子供たちの健康増進に大きくかかわり、教育的配慮の面からも大切な行事の一つであるため、今後２年間休止することは、ファミリーの部における親子の触れ合いの場を初め子供たちの貴重な経験を減らすことにもなるとの御意見をいただきました。
本市での開催は、先ほど申し上げましたように休止とさせていただきましたが、例えば近隣の他市町において、美浜町の五木ひろしマラソン、若狭町のわかさあじさいマラソン、越前市の菊花マラソンなどを調べさせていただいた結果、嶺南５カ所、嶺北７カ所でファミリーの部、親子の部の開催もございましたので、それで休止のケアになるかというと至らないとは存じますが、これらの情報を提供させていただきたいというふうに考えています。
そしてまた、ＰＴＡ連合会さんとの話し合いの中で、せめてファミリーの部だけでもできないかという話が出たんですけれども、平成29年度は国体プレ大会以外にも北信越国民体育大会、県民スポーツ祭なども開催されるため、会場の確保、日程調整も、やはりファミリーの部だけということでも非常に困難であるので、教育委員会としては開催は難しいと、苦渋の決断ですがそのように考えております。
しかし、子供たちの健康増進、教育的配慮や親子の触れ合いについては大変重要なことであると認識しておりますので、もしＰＴＡ連合会さんなど各種団体で、規模はいろいろあると思うんですが開催されるということがございました折には、できる範囲で協力、そして支援をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
146 ◯13番（福谷正人君） どうしても無理だという御回答かなというふうに伺っております。先ほどからの理由なり説明を聞けば、それも仕方ないのかなというふうにも思いますけれども、今お答えをいただきました。最悪、一般ランナーはどこへ行ってでも走れるので、２年間スケジュールを別のところへ振っていただいて走っていただくことはいいと思うんですけれども、仕方がないと思います。
ただ、小中学校では部活の単位で、これを一つの目標として活動されていたり、ファミリーの部なんか、今もおっしゃられましたが何カ月も前から、敦賀マラソンの前の時期になると粟野地区、市長もよく目にするかと思いますけれども親子でマラソンの練習をするとか。親子の触れ合いとかきずなを深めるということのよい機会になっているということもあるんですね。
これについて何とかできないかとお伺いしようと思ったら、近隣のマラソンでもファミリーの部があるのでそこをということですけれども、そういうこともしっかりと、要はきずなを深めるような機会を奪わないでほしいということと、あとは一般ランナーも２年間走るスケジュールから外れれば、もう一回再開しましたよといってすぐに戻ってきてくれるかという問題もあるんですね。今参加していただいているランナーの方にも、２年間ほったらかしじゃなくて、ケアをしていただいて、再開の折には戻ってきていただけるように、ほったらかしにしないようにケアのほうをよろしくお願いいたします。
非常に残念ではありますけれども、その点をお願いして、この質問は終わって、３年後の復活をしっかりやっていただきたいということで承っておきます。
では最後に、敦賀市では市民福祉の向上や市勢発展のためにとても多くの事業等を実施しておりますけれども、その進捗状況の把握やそれに基づくＰＤＣＡサイクルの回し方などについてお伺いをしたいと思います。
まず、事業決定の際、その目標、目的の設定や方針決定について具体的にどのようなプロセスを経て決定されているのかを伺います。
147
◯企画政策部長（
池澤俊之君） まず事業決定のプロセスとのことでございますので、私のほうから政策決定を含めました全体的なプロセスについて答弁させていただきます。
本市においては、毎年度７、８月の時期に政策評価を実施しております。これは、総合計画の実施計画に定めます成果指標の達成状況等を確認し、各実施計画を今後も実施するか否かを含め大枠の方針決定を行うものでございます。
その結果として、８月29日にお示ししました敦賀市再興プランの実施計画が策定され、計画期間中の政策評価にあっては、その見直し等を行っていくこととなります。また、この政策評価の結果を受けまして予算編成方針が策定され、また、これに基づき予算要求、査定が行われることになります。
次年度以降につきましても、以上の方針決定等のプロセス、すなわちローリングを実施してまいります。
以上でございます。
148 ◯13番（福谷正人君） 総合計画とか実施計画に対して、大枠に対する政策評価についてということはお伺いしました。前にも副市長にもお伺いしましたよね。総合計画のマネジメントというのはどうやるんだと。その中でもお伺いしています。夏にこういうことをやっていくと。
それはそれでいいんですけれども、お伺いしたいのは、最上位計画の総合計画とか実施計画ということに付随して、それぞれ各課、係、いろいろな細かいところで実際、各部、各課、各係で実施しているような事務事業の決定、これをやろうということについて、例えば総合計画でいうのであれば、総合計画のどこにカテゴライズされるような事業で、どのような目的達成のために何をなすかというような。一般論で話しするとすごく難しい。この間もマネジメントの話のときに申し上げましたけれども、一般論で話しするのはすごく難しいと思うんですけれども。例えば市長の方針とか、まちづくりの。総合計画との整合性の担保とか、目的、目標値。こういうふうに設定しましたというところの正誤、正しいか誤っているか等の判断とか、この事業をやろう、やらないでおこうという採用、不採用の基準の統一性とか、そういうことはどういうプロセスを経て決定されているのかということをお伺いしたかったんですけれども、答弁をお願いいたします。
149
◯企画政策部長（
池澤俊之君） 議員さんおっしゃいますとおり、実施計画につきましては大きな事業といいますか、例えば私どもの担当でいきますとハーモニアスポリス構想、こういったものを実際行いますが、今後もどういった期間におきまして進めていくか。その内容について、ある程度具体的な部分もありますけれども、そういった大枠での意思決定をしていくものでございます。
議員さんおっしゃいますとおり、これに付随しますといいますか関連します細かな細部の事業等、こういったものにつきましては、具体的には標準スケールとか、あるいは予算査定、その場におきまして適正か否かというものを判断しながら組み上げていく、編成していくというふうな形になってまいります。
150 ◯13番（福谷正人君） 質問も非常に抽象的な感じの質問なので、答えも難しいのかなと思いますけれども。
じゃ実際に多種多様さまざまな事業が予算化されて決定されて進められていますけれども、その進捗状況、毎年この12月ぐらいの時期になると、この年度の中で達成できるのかどうかということがある程度わかってくると思います。その進捗状況の管理とか当初設定した目的、目標の再確認とか時点修正ということについて、いわゆるＰＤＣＡですね。これを具体的に、例を挙げてもらっても構いませんけれども、具体的にどのように行っているのかを伺います。
151 ◯副市長（中山和範君） 私のほうから少しお答えをさせていただきます。
議員おっしゃっていただくように、事業、多種多様ございますので、その事業事業によって進捗管理であるとか時点修正というのは異なると存じますけれども、基本的には大きなＰＤＣＡサイクルといたしましては、先ほど企画政策部長が申し上げましたとおり、後期基本計画の中で、プラン、実施、政策評価、反映といったところでのローリングを実施するという形をとっております。
そしてまた、このようなサイクルに加えまして、各課であるとか担当職員個人単位等々の小さなＰＤＣＡサイクルと言わせていただきますとすると、そういったものも当然必要になってくるというふうな認識の中で、例えば各課の事務等におきましても今までどおり実施するのではなくて、問題意識というものをしっかりと持って事業効果の検証を行って改善していくという流れの中で、例えば今の時期ですと次年度に向かっての予算編成であるとか、そういったものに取り組んでいくというような流れになろうかなというふうに思っています。
今申し上げた大きなＰＤＣＡサイクルと小さいＰＤＣＡサイクル、これが歯車としてかみ合っていく、そういったことが非常に大切だということも考えておりますので、それに関しては随時、協議、調整を行いながら、これはなかなか見えにくい部分であろうかと思いますが、職員一丸となって敦賀市がよくなるようにという意識の中で業務に当たっておるところでございます。
152 ◯13番（福谷正人君） 難しいと思うんです。一般論的に話をすると。
例えば、この質問をするときに、いろんな市長の提案理由に載るような事業のところだけ今の進捗を伺って回りました。例えば国道８号の空間活用については、当初は今年度中に実施設計までということでしたけれども、６月の堀居議員の質問にもありましたけれども年度内に話し合いをまとめたいと。今伺うと、それもちょっと厳しいかもしれないなというような状況になっている。目標の具体化とかゴールが見えないような状況でそのまま進むと、年度終わった後で結局何になったのと、停滞してしまうようなこともあるんじゃないかなと思います。
例えば達成したことでも、観光宣伝普及事業費とか大河ドラマの中でも出向宣伝に出向いたら奈良で8000人、4000人とかという来場をいただきましたというんですけれども、来場してもらったことが目標値ではあったかもしれませんけれども目的であったのかどうかということをきっちり評価しないといけないということです。これを次にどう生かすのか。その１万2000人の人からアンケートを例えばとって、次、敦賀市に来るためにはどうしたらいいのかとか、戦略としてどうやっていくのか。「真田丸」、大谷吉継のスタンプラリーも8000人超えたということで、非常にすばらしいと思いますけれども、これって満足度向上のための事業だというふうにうたわれていましたけれども、その満足度向上はどうやっていくのかなとか、結果を何につなげていくのかということをここできっちりと評価しておかないといけない。
大谷吉継で言えば、ＬＩＮＥのスタンプについてもたしか予算化されていたと思うんですけれども、いまだにできていない。これも７月23日の愛之助さんが来たときにできているべきだったんじゃないかなと僕は思うんです。
例えばこういうことは、ほかの事業に変えるとか、やめてしまうとか。それでもやるんだというのも一つでしょうけれども、ということもここで時点修正をしていかないといけない。戦略的に正しいのか、戦術的に可能なのかどうなのかというようなことは常に考えていかないといけないと思います。
それを受けて次の質問に行きますけれども、担当部署でいろいろ検討結果というのが出ると思いますけれども、先ほど予算査定の段階でというお話ありましたけれども、検討してチェックして評価したことについて、正誤の判断とか結果の吸い上げ、敦賀市全体としてのマネジメント。これは副市長の役目だと思いますけれども、どのように行われているのか、改めて伺います。
153 ◯副市長（中山和範君） 検討結果の吸い上げとか評価といった部分の中での回答をさせていただきますけれども、これにつきましては先ほど答弁でもお答えもしましたけれども、毎年度の政策評価を通じて各部局の検討結果等の吸い上げを行っているところでございます。
しかし政策評価では実施計画を対象としており、事務事業の詳細を精査するといった性質のものではございませんので、そのため、多くの事業は予算を伴いますので、今ほど議員もお話あったように予算編成の中で各部の検討結果を吸い上げて、検証いたしまして、次年度の予算に反映するという流れの中で、その効果であるとかそういったものも吸い上げる。その議論の中で評価をし、次年度につなぐのかつながないのかといったところも含めて、そういうプロセスを踏んでいくというのが現状でございます。
また、予算編成以外でも必要に応じまして関係各課の調整であるとか、当市の場合であると部長会であるとかプロジェクトチームでの協議、そういったものを経まして、私であるとか市長に報告を行い判断を仰ぐといった行政プロセスという場合もあるということでございます。
154 ◯13番（福谷正人君） 全体的にいうとそういうことだと思いますけれども、さっき僕が紹介したような事業について、これをやめるのか進めるのか、次にどうつなげるのかというところの吸い上げとかというのは、細かい事業をどういうふうにまとめていくかということはしっかりと取り組んでいただかないと、同じ100万円使っても、なくなるけれども半年後に1000万になって返ってくるのか、ただゼロ円になるけれども誰かが笑顔になって誰かのためになっていることなのか。ただ100万円使っただけというのは最悪ですよね。
そういうことにならないように、しっかりとＰＤＣＡ、チェック、評価をしていただいてアクションを起こしていただきたいということです。
今までいろいろ伺ってくると、ＰＤＣＡのＣの段階で自己評価、例えば、どうしても十分だと思っているとか効果があったものだと考えるというような評価。これも大切ですけれども、評価の場合、第三者、特に受け手、市民の目線での評価が重要だと思います。いじめのことも、いじめられた側の立場に立ってという話もありました。いわゆる民間でいえば顧客満足度ということですかね。
職員の皆さんは大変優秀ですから、一生懸命考えて、一生懸命頑張って職務に当たられている。それは認めますし、理解をしております。感謝もしますけれども、だからこそ、一生懸命やっているからこそ自分がやっていること、これはこれで十分なはずだという思いに陥ってしまうこともあると思うんです。自分の経験上、これはあると思います。
こういうときに、ぴったりな言葉。この議会の場にぴったりな言葉というのが、僕これいいなと思ったので紹介させてもらいます。将棋の羽生棋聖の話。「三流は人の話を聞かない。二流は人の話を聞く。一流は人の話を聞いて実行する。超一流は人の話を聞いて工夫する」。すごくいい言葉で、こういうことなんだろうなと思うんですけれども、私たちはそれを超えて、話を理解して工夫するということが必要だと思います。
市政の場においても、全員が市長と全く同じ考えだったら議会なんか要らないですよね。でも、いろんな考えの人がいる。議会に人数が多い。両輪と言われながら、市長は一人だけれども、こちらに人数がいるというのは多様性の担保です。それぞれの考え方、信念に基づいて市政をチェック、また議決しているわけですけれども、質問の場とかいろんな場でいろんな意見をさせてもらうというのは、いろんな立場で、こういう物の見方、多面的な物の見方をするためにお話をさせていただくということですから、そういう話を理解していただいて、ああ、そういう見方もあるなと自分の考え方、方向性をチェックしていただくというのは非常に重要なことなんじゃないかなというふうに思うんです。
職員の人たちもそうですし、職員の間でもそれぞれの立場で常に意識を持って、お互いにお互いのことを指摘し合うということは非常に大事だと思うんです。考え方、方向性などをそれぞれチェックしていくということは非常にＰＤＣＡを回す中でも大事なことなんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりのことについて副市長、どういうふうに御認識されますか。
155 ◯副市長（中山和範君） ちょっと前後するかもわかりませんけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していくという考え方の部分で申し上げますと、これは私の職員と接する中での考え方というふうにお受け取りいただければと思いますけれども、いわゆるＰＤＣＡサイクルを業務の中で生かしていく、考え方を生かしていくといった部分については、行政マンである以上、それは既に体にしみついているものだというふうに私は認識をいたしておりますし、特に若手職員に至りますと、まだそれを学んでいるという段階かなと思いますが、福谷議員言われたように、自分で満足して評価するだけではなくて、数多くの声を聞いて、それをどう反映できるかというふうに考えるということは非常に大切なことだと思っています。
そういう意味で、私どもも、私も気をつけなければいけないのは、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、現場サイドの声というものは真剣に受けとめなければいけないなというふうに常々思っていますし、そういう意味では市長もことしから座布団会を開きまして、市民の率直な意見を聞きたいということで今年度19カ所回らせていただいて、また来年もやれよという市民の声があることで、市長にはまた苦労をお願いしたいなというふうに思っていますが、そういった部分の中で、お聞きした声というものは当然無視はできませんし、そういうものをどう反映できるんだということを考えていかなければいけない。
かといって、100％それを実現できるかというのは非常に難しいところがありますので、先ほど福谷議員も言われましたけれども、費用対効果で判断する部分、そして費用対効果だけでは判断できない部分、当然あります。それは部局によって当然ありますし、分野によってもあろうかと思います。
そういった部分をしっかりと行政マンとして認識しながら取り組むということを職員も自覚していただいていると思いますし、私もその自覚の中で職員を見ていきたいというふうに思います。
答えになっているかと思いますが。
156 ◯13番（福谷正人君） 今回のいろんな質問の中でも、この２日間の中でも市長もそれを受けて、議員の指摘、提案を受けて、検討していきますというお答えもたくさんいただいています。そういうことはぜひ続けていただきたいと思いますし、そういうことでいろんな見方があるんだなと。ああ、そうかと気づいていただく、理解をしていただくということが非常に大事だというふうに思います。
よく役所って前例主義で、前例のないことはなかなかやらないということがありますけれども、市長なんかは地域間競争じゃなくて協調だというような新しいことを考えたりというふうな発想も持っておられるわけです。同じことをしていて、違う結果を出そうというのがそもそもナンセンスなんです。違うことをやらなければ違う結果は生まれないんですから、今までどうだったのかというようなことにはとらわれずに、よく人の話を聞く耳。座布団会でもそうですけれども、話を聞いていただいて、理解して。相手を理解するということは、いじめの防止にもつながりますね、教育長。
ということで、それを理解して工夫して常に受け手、相手側ですよね。自己評価じゃなくて相手側の目線を忘れずに、最後、物事の判断基準というのは、自分がやりたいということではなく、どうすれば敦賀市、市民のためになるか。これ一つです。このために一生懸命みんな頑張っているんだということを再認識していただいて、市勢発展、市民福祉向上のために理事者、議会ともに頑張ってまいりましょうということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
157
◯議長（
有馬茂人君） 次に、田中和義君。
〔14番 田中和義君登壇〕
158 ◯14番（田中和義君） 皆さん、こんにちは。市政会の田中和義でございます。
発言通告書に基づき質問させていただきます。誠意ある答弁、そして、できる限り前向きな答弁をお願いしたいと思います。
早速進めたいと思いますが、初めにコミュニティバス再編計画についてお聞きします。
この運行経路の再編計画、これは高齢者社会の進展や北陸新幹線開業を見据え、市民や観光客の利便性向上を目的に行ったということで認識しております。現在、コミュニティバス再編計画は素案化されて、地元の地域説明会とかパブリックコメントによって市民の皆さんの御意見を聞いて、ある程度まとまっておると思います。
説明会やパブリックコメント、これの参加人数や意見の総数、そして意見概要について、まずお聞きします。
159 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
市内10地区を対象に全部で９回にわたりまして説明会を開催させていただきました。その中で、北地区１人、南地区10人、西地区９人、松原・西浦地区５人、東浦地区15人、東郷地区18人、中郷地区４人、愛発地区29人、粟野地区９人の計100人の方々から165件の意見が寄せられました。
またパブリックコメントでございますが、10月19日から11月18日──１カ月間でございますが──までの間実施いたしまして、54件の意見が寄せられました。
また、コミュニティバスに関する出前講座ということで要請をいただいた区もございまして、13人の方々から22件の御意見をいただきました。
地区の説明会におきましては、高齢者の方々からの御意見が多く、ふだんから利用いただいている方の生の声を伺うことができました。パブリックコメントにおきましても幅広い年齢層から多数の御意見をいただきまして、バスを利用するしないにかかわらず、それぞれの視点からさまざまな御意見をいただくという結果になりました。
御意見の内容でございますが、主なものを申し上げますと、素案への賛成、反対はさまざまであるものの、路線の見直し、それから増便の要望、停留所の増設、デマンド運行への意見、それからまたＪＲや他路線との乗り継ぎ利便性向上でございます。それからまたホームページの改善など多種多様な御要望とか御意見、御提案を頂戴いたしました。
以上でございます。
160 ◯14番（田中和義君） 今お聞きすると、公共交通、これを頼りにしているところ、そして再編計画が進む中で、なくなるんじゃないか、便が減るんじゃないかと心配して危機感がある地域、やはりこういう地域が多く参加されていて、増便の要請とか、そしてデマンド交通に対してのいろんな御意見があったというお話ですよね。
やはり心配なところは多く参加していただけるという傾向だと思いますが、逆に利用する住民がそもそも少ない。だから住民みずからがそれをわかっているんですね。人も少ないから余り乗らないけれども、でも市も財源が少ないんでしょうと。それは路線が少なくなっても仕方ないよねと、もう既に諦めてこういうところに来ないという傾向も、私はそういう傾向もあると思っております。
利用者の方々からいろんな御意見をお聞きして、市部局もいろんな御意見を聞いて御苦労さんなことだと思いました。一生懸命やられたと思いますけれども、私もコミュニティバスについては以前から、これで３回目ですかね、
発言させてもらっています。３年前と去年の９月に質問させていただきましたが、質問の中で、９月の質問の終わりなんですけれども、再編計画のことで質問させてもらった後に、この再編がお年寄りに優しく、バスから子供たちの元気な声が聞こえ、敦賀市を訪れる観光客、そして市民の利便性がよく、敦賀の魅力が十分楽しめる再編であることを期待しますと言って質問を締めくくっております。
なぜかというと、そのときの答弁が、すごくいい答弁がたくさんあったんですよ。前向きな。再編になって利便性がよくなるように頑張りますというような話もいっぱいあったんです。だから安心して、そういう終わり方にしたんですね。
今、素案化された再編計画は果たしてよりよいものになったのかといえば、いろいろな市民も御意見もあったように問題点がたくさんあります。そのたくさんの意見もありますが、私も見させていただいたけれども、期待した再編にはなっていないんですよね。そして改善すべき点、これは大いにあると私は考えております。
詳細なデマンドとか増便とかそういうことも含めて、お年寄りの話もありました。詳細な市民の御意見については後ほどお聞きしていきたいと思いますが、まず、説明会などで市民の意見を踏まえて、反映して、今後見直す余地があるのか。そういう方向性があるのかどうかをお聞きします。
161 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
今回の再編計画素案につきましては、方針といたしまして、将来のまちの姿を見据えた効率的で利便性の高いバス交通、さらには将来にわたり、これは大事なことなんですが、持続可能なバス交通。バスがなくなってしまうということでは元も子もなくなってしまいますので。そういう２つのことを基本理念といたしまして、本理念のもと、今回の御意見を参考に、実現可能なものにつきましては可能な限り見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
162 ◯14番（田中和義君） ちょっと安心しました。見直す余地があるということで、話を詳細な方向に移したいと思います。
デマンド交通の話に移ります。
先ほども申し上げましたが、デマンド交通、この質問は過去、私を含めかなりの議員がされております。デマンド交通に取り組んだ他の自治体、ここでは予約が必要で面倒ということで利用しなくなってくる。デマンド交通自体を。そういうことや、予約が必要ですから予約をしました。でも御本人が忘れてしまいましたということで、そういうことがいろいろ重なって、自治体が取りやめたケースがかなりあるんです。私、調べたら。今までのデマンド交通に対して、皆さん各議員さんの御意見もありました。そして賛成、反対もありました。
そういうことの中で、今までもデメリットがきついんじゃないかということなのかもしれませんけれども、敦賀市としてはデマンドを採用しなかったという経緯はあります。これは、いい悪いにかかわらず。
そういう中で、今回、市民の意見としてデマンド交通は非常に不便だという御意見もあったと思います。私も聞いております。そして、こんなデマンド交通が多くて今までも採用してなかったということで、デマンド交通、何カ所か再編の中にありますけれども、これは再度検討する必要があると私は考えております。
所見を伺います。
163 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
おっしゃいますように、なかなかデメリット、メリットございます。さまざまな御意見を頂戴しておりますが、デマンド交通につきましては、効率化と利用促進を目的に今回の素案といたしまして提示させていただいたものでございます。地区によりましては賛成の御意見も頂戴いたしましたが、導入によって不便になるとの御意見もいただいております。
議員説明会でございましたり、また、この議会の場で議員の皆様方や、また市民の方々からいただきましたこれらの御意見などを踏まえつつ、平成29年10月から試験運行ということでございますので、29年の試験運行として実施をさせていただきまして、再度メリット、デメリットの実地検証の上、可能な限り見直し、平成30年10月からの本格運行に臨ませていただきたいなと考えております。
以上でございます。
164 ◯14番（田中和義君） 今のお話ですと、デマンド交通、一応やらせてくださいというような話なのかと思います。とりあえずやらせていただいて様子を見させてくれという御意見だったと思います。
賛成のところもあったと。僕は聞いてないんですけれども。デマンド交通賛成だという市民がいたことは余り記憶にないんですが、あったということで結構です。ただ、デマンド交通がどうしてもだめだという地域も絶対あったはずなんですよ。そこら辺も考えながら検討していただきたいと申し添えます。
それと、デマンド交通は、予約についてデメリットのところとか言いましたけれども、電話しなければ来ないんです。気軽に電話するということはなかなかできないんです。一例でいいますと、きょう薬をもらいに電話で呼びました。ああしまった、買い物しておけばよかった。きょうもまた電話しようかな。それだけのために電話できんわな、気の毒やなということで、どんどん少なくなっていくんです。これは現実的にそうなんです。こんなことのためだけに電話しようというのが非常に難しいんですね。そういうことをすること自体が。そして利用しなくなる。しなくなって家から出なくなる。そして出なくなるからお年寄りなんかは家に入りっ放しで、健康寿命にも結びつきますから。
そういう問題もありますから、再度検討してください。よろしくお願いします。
次に、自動車免許の自主返納と公共交通の考え方についてお話ししていきたいと思います。
最近、全国的に高齢者の運転による悲惨な交通事故が多発しております。これは社会問題になっています。そんな中、高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促す取り組み、これを強化する動きが出ております。全国的に。
ある自治体では、返納した人に14万円余りのバスチケット、タクシーチケットを支給して、ニュースになっていました。そういう取り上げ方もされていますので、そういう動きになっているんですね。
敦賀市においても、そういった取り組みはされております。私は、こういう取り組みに少し違和感があります。なぜかというと、自主返納率のみにとらわれているような気がします。そして、回数券やチケットを渡すこと、これだけがマスコミにもクローズアップされる。そして、それだけで解決されたように見えるんです。そういうことが懸念されます。
自主返納率を上げる。要するに、お年寄りの免許証の自主返納率を上げることが事故防止につながるということはわかります。回数券を渡すことで返納率が上がる。これもわかりますが、返納率を上げるだけの目的で回数券を渡してはいけない。そして、回数券を渡すだけで終わりじゃないんですということをもう一遍改めて言っておきますけれども、回数券やチケットを支給する取り組み、これの根底には、回数券やチケットをもらって免許証を返納する、その価値があるかということ。そして、返納後、返納する人の立場に立ったものじゃないとあかんと思うんです。
免許証を返納します。返納した高齢者の方は今までどおりの生活ができるか。そして、高齢者が自動車をみずから運転しなくても安心して公共交通を利用していただけるかどうか。これが大変重要だと思っています。要するに、公共交通、つまりコミュニティバスの充実がなければ返納できないという状況が起こりますよということなんですね。
今回の再編を見ますと、デマンド交通の不便さ、そして便が減ったり、そういうことが目立っています。コミュニティバスが充実しているとは言えません。高齢者が自動車をみずから運転せざるを得んというような状況になっております。
こういう現状は、自主返納率にも影響し、高齢者の事故を増長させることにもつながると考えますが、所見を伺います。
165 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
ちょっと戻りますが、デマンド交通につきまして、予約のことにつきましては、時間短縮といいますか、本来ですと１時間半とか２時間ぐらいまでを限度にしまして、それまでに予約がないとだめだというようなことも考えておるわけなんですが、それをもうちょっと時間短縮できないか。１時間とか１時間を切るようなこととか。
それから、ほとんどが前日でありましたり、まとめてというのは余り考えにくいところなのでございますけれども、やはり利便性が高まるように一定期間、１週間単位なのか、それとも１カ月単位なのか、詰めさせていただかないとあかんと思いますが、少しでも予約がスムーズに行くようにというようなことは検討させていただきたいと思いますし、また今おっしゃいました免許の返納ということで、これだけで何かというようなことは、なかなかおっしゃるように難しいところはあろうと思います。
しかし私どもにつきましても、免許の自主返納については地区説明会においても、特に山間部において多く御質問をいただきましたので、運転免許証を返納したくてもなかなか容易に返納できない現状を認識しております。
ただし本市では、従来バスの利用券のみの支援制度でございましたが、それをバスだけじゃなくてタクシーでお家のほうに、より近くのほうへということで、利便性を高める意味で利用券の交付を改める支援制度に変更、実施させていただいております。これは御理解いただきたいと思います。
市におきましても高齢者の事故対策と公共交通の利用促進はともに推進するべきものと考えておりますし、今回の再編におきましては、乗車数の少ない便については減便する等の案を示させていただきましたが、免許の返納をしたくても公共交通の充実がないとできないなどとの御意見、そして今後の高齢者対策を踏まえつつ、平成29年10月からの試験運行の中で可能な限りニーズに即した見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
166 ◯14番（田中和義君） 確かに先ほども言いましたように、部局さんとしては大変御苦労されてこれを編成したと思いますが、やはり先ほど部長からお話あったように、バスだけのやつをタクシー券も使えるようにしましたということ。それは確かにありがたくて、一生懸命考えておられると思いますけれども、そうじゃないんですよと。タクシーはともかくとして、バスが充実していなければタクシーにしてくださいというような話じゃないでしょうと、そもそも。今後５年間を見据えた編成だと思うんです。その素案ですからね。なおさらお年寄りもふえます。そういうことで、再編の当初の目的、高齢者社会の進展、これの対策をしたいということが当初の目的にあるんですから、そこを見失わないで再編に向けて頑張っていただきたいと思います。
先ほど言ったように、高齢者の事故が非常に多くなっています。これを何とかするというのも行政の責任であって仕事であります。大きな役割なんです。その辺のことを認識していただいて、見直しをお願いしたいと思います。
最後に、トータル的に公共交通のあり方についてお聞きします。これまでこの素案に対する市民の御意見をもとに、デマンド交通や運転免許証の自主返納などについてお話ししてきました。今回の素案は、公共交通の移動サービスの提供とか経費の削減、ここら辺に視点が置かれているように見えて仕方ないんです。再編ということは充実に向けて行くんだろうなと思っていたんですけれども、削減にかなり近い編成になっています。多分誰が見てもそんな感じになっているような気がします。
公共交通は、もちろんさっきから言っておりますように免許証返納、こういうのを促す役割というのがあります。それと健康寿命。バスがいつも来るからバスに乗ってどこかへ行こうという気になって、バスに乗ってどこでも行こうという気持ちになるから健康寿命の増進。要するに福祉の向上です。そういうあらゆる附帯価値があるんですよね。
また高齢者に限らず、買い物、通院。生活の一部というよりも生きるために必要なんです、コミュニティバス、公共交通というのは。乗車率の話もありますけれども、特に病気を抱えておられる方、病気がちな方で病院に通院しているというよりも、けがというより内的な病気で体力に自信がないから、いつでも病院に行けるということが大切なんですよ。
定期的にバスが来る。この近くまでバスが来る。そのこと自体がその方たちの安心につながっているんです。そういうことも考えてください。
そして、声なき声も大事です。先ほど一番冒頭に言いました。声を上げない人。諦めている人もいます。諦めている地域もあります。そういうところもしっかり考えて、経費や効率化、こういうことだけで見直すんじゃなくて、たとえ経費がかかっても公共交通は充実させる方向で見直すべきであります。
そもそも公共交通とかコミュニティバスは費用対効果などではかっては絶対ならないんです。そういうことも考えて再編をしていっていただきたい。
先ほど福谷議員もおっしゃっていたように、検証して、もっといい方向に回していってほしい。そのために再編をしてもらう。
そもそも大事なことだからもう一遍言いますけれども、この再編計画は策定する目的がありました。高齢化社会の進展。そして市民や観光客の利便性向上の目的で、再編の予算も僕はオーケーをして出しているんです。議会はオーケーしている。再編がよりよい方向になると思ってこの予算案が出たと解釈しておりますので、その辺をよろしくお願いします。
経費の話もありますから、経費削減、これを考えるのであれば、先ほどお話ししたような回数券などを、返却する人は誰でも配布するというようなことではなくて、その人にとって回数券とかタクシーが本当に要るのかどうか。そういうことの調査から始めるべきだと私は思っております。
山間部なんかは、隣接する市町はこういう問題は起こっております。かなり財源の問題もあると思います。公共交通の財源に対する問題、これを抱えている隣接した市町と一緒に問題を解決していくということもハーモニアスポリス構想とかそういうことの具体的な素材ではないかなと私は思っております。
きのうもありましたように、水素の話も水素バスを近県で回していこうとか、そういう話でもいいじゃないですか。そういうことも含めて解決の糸口になるように再編の見直しをよろしくお願い申し上げて、次の観光振興に対する今後の方向性についてお聞きしてまいりたいと思います。
今回の一般質問で、中野議員や先ほども福谷議員が大谷吉継の大河ドラマの誘致とか電話のあれとかについて
発言しておられました。私も同様に、敦賀市の観光振興、この柱にやはり大谷吉継のことを提案したいと思っておりました。
大谷吉継は、全国的に認知されておりまして、歴史ファンでなくても誰もが知っている名前と私は認識しております。ただ、大谷吉継は生誕地や出身地、こういうことが不明な点が多い謎めいた武将であるため、地域と大谷吉継を結びつけて観光振興に活用するというのは非常に難しいところがあります。しかし、大谷吉継が敦賀城主であったことは事実であります。そういった意味では、全国で唯一、前面に出して観光に結びつけられるのは敦賀市だけだとも言えます。いわばオンリーワンの素材だということです。
また、「真田丸」の放送によって人気が出て、一過性に思われるかもしれませんけれども、ゲームや本の影響で大谷吉継ファンは根強く、多く存在しております。だから敦賀市がもっと工夫して自信を持って観光振興に活用すべきだと私は言いたいんです。
そこで、敦賀市として観光振興の観点から現在大谷吉継についてどのような位置づけでどのように取り組んでいるのか、お聞きします。
167 ◯産業経済部長（若杉実君） それでは、大谷吉継公につきましては、戦国ファンから、今議員もおっしゃったとおり根強い人気のある武将であり、これまでも全国各地からゆかりの地としてお客様をお迎えしているところでもございます。特に、ことしは大河ドラマ「真田丸」の放送もありましたことから、大谷吉継公の知名度、さらにはこの敦賀市の知名度がさらに戦国ファンのみならず一般の方にも拡大し、多くのお客様にお越しいただける道筋ができたものと考えております。
敦賀市といたしましても、吉継公の全国的知名度、ファンの多さ、熱心さなどを鑑みて、敦賀に数多くある観光誘客素材の中でも特に重要なテーマの一つと位置づけて考えております。
こうしたことから、従前より戦国パンフレットの製作、配布や博物館、山車会館でのＰＲなどを行っておりますが、今年度には、大河ドラマ真田丸連携事業と銘打ち、片岡愛之助さんの講演会に加え、パンフレットの刷新やスタンプラリー、博物館特別展の実施などを通じて誘客機運の盛り上げを図っているところでもございます。
以上でございます。
168 ◯14番（田中和義君） ありがとうございます。いろんなことで、いろんなアピールをしていただいているというのはわかります。
この間、再放送されていました真田丸と大谷吉継のテレビ放送があったんですね。先ほどおっしゃったように片岡愛之助さんが来られて、いろんなところを見られて帰られる前にこう言っていました。敦賀市は大谷吉継を愛していますね。それがわかりましたと。ただ、もう少しアピールしてくれると、という言葉を残して帰られたんですね。
何が言いたいかというと、もっともっとアピールしてほしいということを私言いたいんですね。観光振興課や文化振興課にのぼりありますよね。あれ玄関に持っていったらどうですかね。市民がそういう意識づけができる。そして、来敦した方が大谷吉継推しなんだねと。そうだよね、敦賀って大谷吉継だよねということを再認識してもらうためにも、例えば玄関先に垂れ幕か何かで「義の武将、敦賀城主、大谷吉継」と書いて下げるとか。そしてロビーに大谷吉継の人形を置いたり。そういうことはアピールとしてはすぐできるんですよね。
市民もわかりますし、来敦した方もわかりますということで、これは他の市町は普通にやっています。上田市でもどこでも。真田の皆さんがおった場所ですとか、そういう垂れ幕とかも下がっています。
まず敦賀市民に認識してもらうということが大事だと思います。また、駅をおりた観光客にアピールするために、銅像の一つぐらいないといけないのかなと思っております。そして、オルパークに家紋や絵のラッピング、そういうのも提案したいと思います。
ここまでやれば、敦賀市が本気で大谷吉継を軸にやっていっているんだということがわかります。呼び水になって、各種団体とか民間が立ち上がってくれるような気がする。そこまでやると。だから敦賀市がどこまで本気なんだということなんです。
その後には、神楽通りにキャラクター像をずっと並べたい。そういうことも提案したいのですが、こればっかりは地元の市民とか商店街の方々の了解と協力が要ります。その原点でお話ししています。要するに、民間や各種団体と連携して大谷吉継を観光振興の新たなソースとして展開することを提案したいんです。
それには敦賀市の本気度を見せる必要があるということなんです。所見を伺います。
169 ◯産業経済部長（若杉実君） 議員の御提案たっぷりと聞かせていただきました。特に敦賀市におきましては、大谷吉継公は重要な観光誘客のテーマの一つとして捉えておりまして、今後も関係団体、そして関係各課と連携を図りながら積極的なＰＲを展開してまいりたいと考えております。
現在、敦賀観光協会とオルパークと連携いたしまして大谷吉継グッズというものも販売しておりますし、また観光協会では、よっしーを入れた絵はがき、これもプレスで出ていたと思いますけれども、そういった部分の販売も力を入れているところでございます。
また、民間等での大谷吉継公をモデルとした敦賀市公認キャラクター「よっしー」を活用した、そういった取り組みも実施してございます。特に今回「真田丸」という部分で、あの放映からというか放映期間、そして片岡愛之助さんが来ていただいたあの時期からずっと、よっしーのキャラクターを使う企業さんも結構ふえてきております。そのような中で、大谷吉継関連事業を展開されている事業者、団体が徐々に増加はしている傾向かなと思っております。
今後もそういった民間事業者、そういった方々の参入意欲の向上に向け、これからますますそういった機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
170 ◯14番（田中和義君） 夢みたいなことを言っているかもしれませんけれども、実現すればかなり大谷吉継ファンがいますので。ファンというよりも、大谷吉継という人を好きな人は歴史ファンじゃなくてもずっと根強くおるんですね、さっき言ったように。だから交流人口をふやすという意味では、かなりのインパクトがあると思います。
敦賀市が大谷吉継の聖地になって、観光客はそれを目当てに駅におり立つ。こういうことを期待して、この質問を終わります。
次に、もんじゅについて伺います。
もんじゅについては、年内に政府方針を決定するということが示されまして、現在、高速炉開発会議等で議論が進められております。もんじゅの話は、これで僕は最後になると思いますが、市長も何人もの人から質問を受けて答えられております。重複することもあるかもしれませんけれども、私なりの言葉で述べさせていただきますので、よろしくお願いします。
もんじゅのあり方に関して、８月29日に廃炉を含め検討という報道。それ以来、国の対応などに関するさまざまな報道がなされておりまして、最近では、もんじゅの廃炉の方向で調整、県は関係省庁と敷地内に研究用の原子炉を新設することで調整中とか、そういうニュース。そしてきのうなんかは、もんじゅの廃炉のやり方がちょっと難しいというような報道までされております。
ニュースですから、マスコミですからいろんなことはあるのかもしれませんけれども、流れるたびに国から否定される。そんなことはないですよと言っているだけですね。そういう状況が続いております。
錯綜しておりますから、市民は何を信じていいのかわからなくなっていると思います。先行きに対する不安が広がっているんですね、皆さんの中に。市民の不安を少しでも解消できるよう、現状をわかりやすく正確に伝えていただく必要があると思います。
そんな中で、現状がどうなっているのか。また、このように報道が先行して市民に混乱が生じている。こういう現状について、市長はどうお考えなのか、改めてお聞きします。
171
◯市長（
渕上隆信君） もんじゅのあり方ということで、もんじゅを取り巻く状況ということなんですけれども、既にお答えしたところもありますけれども、一連の動きの中で、さまざまな報道が先行しているということは議員御指摘のとおりであります。
私自身、報道を受けて国に説明を求めておりますが、廃炉を決定しているとか、そういう事実は政府内にはありませんと説明を受けた直後に方針が変わる、示されるなど、地元としては非常に不信感を持っています。このようなことが繰り返されるようでは、立地地域の信頼は得られることはないということを国にも申し上げていますし、国は、まさにもんじゅが立地している地域に対して丁寧に対応すべきであり、国に対してそういうことをしてくださいということも強く申し上げております。
今の私どもが知っている情報としますと、高速炉開発会議の中で核燃料サイクルのことは議論していくと。もんじゅについては、最終的には原子力関係閣僚会議で決定するということは聞いておりますけれども、その細かいことについては、その都度その都度の会議の説明を受けているという状況で、会議を受けたときには新聞にきちんと載っていると思いますが、それが公のものというか、しっかりしたものだというふうに認識しております。
以上です。
172 ◯14番（田中和義君） 私が言っているのは、市長もこういう状態は不信感があるというお話ですし、この間からも言っておられます。同感です、私も。
立地というリスクを背負いながら、マスコミと国の風評被害を受けているような感じなんですよね。だからそういった何が本当か、何がうそかというのがわからない状態なので、しっかりその辺を国に対して説明を尽くすように伝えていく必要がありますということです。
もんじゅのあり方については、知事との話で関連協議会が開催されております。この中で知事が各大臣に対して、立地としての意見ということで、エネルギー研究開発や人材育成の拠点とする具体的な提案をしていきたいということで述べられております。
敦賀市の立場は、直接もんじゅで働いている方々だけではなく、非常に幅広い業種の市民の方がかかわっていますので、雇用という観点が非常に重要ではないかということを市長も今までも述べられております。私も一緒の意見なんですけれども。
例えば雇用にしても、知事がおっしゃっていることは1000人の雇用を守るとか言っていたりすることもあるので、その辺がちょっと心配です。もんじゅで知事がいろんな意見を述べられておりますということで、ちょっと疑問を感じるところもあるんですね。
そういうところは市長としてどのように考えているのか。そして、方向性を知事と共有されているのかどうかについて、お聞きします。
173
◯市長（
渕上隆信君） 私の考えている方向性について、知事と共有されているのかということでお答えします。
先月25日に西川知事、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣によるもんじゅ関連協議会も開催されたところであり、知事が地元としての意見を述べられましたけれども、協議会に先立ちまして私も東京で知事とお会いして意見交換をいたしました。県として、さまざまな研究施設が立地するという地域性を踏まえエネルギー拠点化計画に取り組んできているというところであり、研究開発や人材育成という観点でも意見を述べられたと聞いています。
本市といたしましては、もんじゅで直接働く方々は協力会社の皆様方を含め約1000人でありますけれども、そのほかにさまざまな形でもんじゅにかかわる仕事をされている方がいらっしゃるわけであり、一人一人の生活を守らなければならないという思いであります。
こうした思いは知事にもしっかりお伝えしておりますし、御理解もいただいておりますので、しっかりと連携をとりながら意見を申し上げていきたいというふうに思っています。
174 ◯14番（田中和義君） 市長も雇用は重要であるということで、知事にも伝えているということなので、連携をしっかり組んでやっていっていただきたいと思います。
要するに、立地地域が置き去りになることがないように、しっかりと守っていただけるように、国の方針が固まるまでそういうことをしっかり国に申していっていただきたいと思います。
最後に、市長として今後どのような行動をとっていくのか。今後の取り組みの方向性、これについてお聞かせください。
175
◯市長（
渕上隆信君） 先月30日に高速炉開発方針の骨子案が示されましたけれども、以前から申し上げている核燃料サイクルがもんじゅなしで進められるのか、高速炉の研究開発の中で国策としてのもんじゅの位置づけをどうしていくのかということについての説明にはなっていないというふうに感じています。
年内にも高速炉開発方針を示すということでありますので、今、我々としましては、これまで申し上げてきたことに対する国の対応、動きを見きわめている状況ということになるかと思います。
以上です。
176 ◯14番（田中和義君） 私も一生懸命協力して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
177
◯議長（
有馬茂人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時20分からといたします。
午後２時53分休憩
午後３時20分開議
178
◯議長（
有馬茂人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北村伸治君。
〔17番 北村伸治君登壇〕
179 ◯17番（北村伸治君） 皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治でございます。
それでは、
発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、１項目めに一般廃棄物最終処分場について、２項目めに福井しあわせ元気国体の開催について、３項目めに敦賀市の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
まず初めに、一般廃棄物最終処分場についてお聞きいたします。
廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分かれて、一般廃棄物の処理は敦賀市が責任を持って行っております。近年、生活環境が変わり、家庭から大量の一般廃棄物が排出されております。敦賀市としては、減量、分別、リサイクル等を市民に呼びかけておりますが、なかなか思うようにいっていないのが実情だと思います。
毎日、約70トンの一般廃棄物が清掃センターに運ばれて焼却処分されております。清掃センターで出た焼却灰と埋立ごみは、平成19年４月から赤崎地係にある赤崎最終処分場へ搬送され、埋め立てられていると聞いております。ことしで９年経過しております。あと五、六年で満杯になると聞いていますが、現在の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。
180 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答えを申し上げます。
御質問の赤崎最終処分場につきましては、平成19年４月から埋め立てを開始いたしまして、本年度で10年目となります。当初の計画埋立期間は平成30年度までの約12年間でございまして、計画までは残り２年でございますが、当初予定より延びている状況でございます。
現在の状況でございますが、平成27年度末に行った測量におきましては、埋立地の届け出埋立容量の５万立米に対しまして約55％、２万7700立米が埋め立てされております。
年間埋立処分量の状況につきましては、埋め立て開始した平成19年度以降減少傾向が続いておりまして、平成19年度と平成27年度で比較申し上げますと約21％、890トンの減少となっており、この埋め立ての減少によりまして当初の計画埋立期間が延びている状況にございます。
本年度の埋立量も昨年度と同様であることから、今後も年間埋立量に大きな変化がないものといたしますと、これまでの年間平均埋立量から、あと大体五、六年程度で満杯になると推測しております。
以上でございます。
181 ◯17番（北村伸治君） 今ほどあと五、六年で満杯になると思われるということであります。
そうしますと、次の最終処分場のことを考えなければいけないと思うんですけれども、次の最終処分場の建設スケジュールはどのようになっているか。また、赤崎処分場の埋立容量が５万立米ですが、次の最終処分場の規模はどのくらいか。また、敷地面積はどれぐらいあるのか、お聞かせ願います。
182 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
スケジュールは、埋め立てのごみの量ということによっても違いますが、五、六年で満杯ということですので、それを目がけて現在事務を進行しているわけでございます。
次期最終処分場の計画といたしましては、埋立容量が５万立米以上を、今まで以上にということで計画をしております。敷地面積は、埋め立ての施設、それから水処理施設、それから降雨や降雪に対する調整池等を設置するため２ヘクタール以上を、また埋め立ての期間でございますけれども大体現在では15年以上を想定しております。
以上でございます。
183 ◯17番（北村伸治君） 敷地面積が２ヘクタールということで、赤崎に比べれば格段の広さが見えてきます。
この２ヘクタール以上の敷地を持ちますと、遊休地ができると思います。その遊休地ができた場合、私はグラウンドや公園など、市民憩いの場をつくり、イメージアップを図る必要があると思いますが、どのような考えでおりますか。伺います。
184 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
議員御指摘のとおりイメージアップを図ることも必要かと存じますが、現段階では候補地は未定でございますので、どの程度の用地を確保できるかは不明でございます。遊休地の活用につきましても、用地が決まり次第、地元の方々の御意見も当然参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯17番（北村伸治君） それでは次に、次期最終処分場の安全対策についてお聞きします。
私は先般、美浜町新庄手前の雲谷にある美浜町の最終処分場に行ってまいりました。すると、今までにない、敦賀にない屋根つきの最終処分場でありました。一見、大きな倉庫が見えて、この建物なら強風でも強く、大雨が降っても建物内に水がたまる心配もないようでありました。
パンフレットを見ますと、建物構造が鉄骨平屋建て、建築面積は約2331平米と書かれております。敦賀の次期最終処分場は、赤崎のように従来の屋根なしにするのか、または私が見た美浜町のような屋根つきの処分場にするのか。私としては屋根つきのほうが非常によいと考えておりますが、その辺をお伺いします。
186 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
現段階の案としてでございますが、次期最終処分場は、従来のオープン型ではなくて屋根つきの最終処分場、いわゆるクローズド型で、議員も御指摘ございましたように美浜・三方環境衛生組合の施設で美浜町にございます施設と同様のもので、最終的には平地にして公園等にできる環境として整備できればいいなと考えておる次第でございます。
なお、立地に対する安全の条件といたしましては、近隣に断層でございましたり土砂災害等リスクがない箇所を候補地といたしまして、また施設内の安全対策といたしましては、遮水並びに漏水の検知器などの設置を計画しておるところでございます。
以上でございます。
187 ◯17番（北村伸治君） それでは、屋根つきのほうを考えているというようなことでありますが、屋根つきの最終処分場にした場合、メリットをお聞かせ願います。
188 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
今申し上げましたように、クローズド型、屋根つきということで、決定したということではございませんが、屋根つきの最終処分場であるクローズド型と申しますのは、建屋内に廃棄物を埋め立てることから、雨や雪の影響を全く受けずに計画的に安定した量の水処理を行うことができます。そのことから、従来のオープン型の処分場に比べまして小さな設備で済むため、ランニングコストを抑えることが期待できます。
また、風による埋め立ての飛散を防ぐことができることから、従来のオープン型で行っていた即日の覆土が不要となりまして、より多くの埋め立てを行えることがメリットになるかなと考えております。
以上でございます。
189 ◯17番（北村伸治君） わかりました。メリットがたくさんあるように思いますので、ぜひとも屋根つきでお願いしたいなと考えております。
それでは次に、水処理についてお伺いします。赤崎の最終処分場では、カルシウム除去、生物処理など行って、最後に処理水で消毒して海に放流しています。敦賀湾なんですけれども、そこに放流しています。
美浜町では無放流型と聞いておりますが、次期最終処分場はどのような水処理を考えているのか、お伺いいたします。
190 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
水の安全対策でございますが、埋立施設から出る水は当然ながら環境省が定めます最終処分場の排水基準を満たす施設を計画しております。なお、現在の最終処分場では施設内で発生しました水をろ過処理して海域に放流しておりますが、次期最終処分場では、施設周辺の方々に安心していただけるように、下流水域に放流しない、埋立施設内の水を施設内で循環させて再利用する方式や、それから浄化処理を行った後に公共下水道へ流す方法を検討させていただいております。
また、敷地内に降る雨とか雪によるものなどの増水でございましたり、また濁水は、調整池を設けて下流域の影響を抑えることも十分検討いたしております。
以上でございます。
191 ◯17番（北村伸治君） 大筋の建物とか状況が見えてきておりますが、最後に市長にお願いいたします。先ほども答弁にありましたように、まだ予定地がはっきり決まっていないということでありますので、予定地が決まり次第、前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
192
◯市長（
渕上隆信君） 議員おっしゃってくださったように、限られた時間の中ではありますけれども、一般廃棄物の処理施設は市民生活には必要不可欠なものであるため、新たな施設の建設につきましては、慎重かつ確実に推進してまいります。
また、今部長のほうから答弁しましたように、新しい施設は屋根がついていますし、無放流型という水を出さないということもありますので、迷惑施設ということばかりにとらわれがちでありますけれども、その跡地利用につきましては、平たくして、今議員おっしゃいましたようにグラウンドとか公園とか、そういうところに有効利用できるようにしっかりと考えていきたいと思います。
以上です。
193 ◯17番（北村伸治君） それでは次に入りたいと思います。
次に、２項目めの福井しあわせ元気国体の開催について、お伺いいたします。
福井しあわせ元気国体の競技開始まで１年と９カ月になりました。福井県での開催は昭和43年以来50年ぶりで、２回目の大会になります。前回の福井国体時には、私は消防職員であったために消防の関係の警備を一生懸命担当しておりまして、警備が忙しかったために福井国体の競技を見ることができずに福井国体が終わっておりました。多くの市民がかかわり、つくり上げた国体になってほしいなと願っているところでございます。
国体の前の年にプレ大会があると聞いています。ことしのプレ大会は愛媛県で実施され、国体は岩手県で開催されました。これらの大会に市職員等が視察に行き、大変参考になったということを聞いております。
平成29年度には国体を見据えたプレ大会が開催されると思いますが、敦賀市での競技種目と日程と会場についてお伺いいたします。
194
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それではお答えいたします。
国体のプレ大会は、各競技を運営するに当たり、それぞれが担当する業務に習熟するとともに、運営上、競技進行上での問題点を明らかにすることによって開催準備を万全なものにすることを目的とし、従来から全国規模の大会をプレ大会としております。
敦賀市では５競技を開催する計画でございまして、予定されている日程順に御説明させていただきます。
弓道競技は、平成29年６月10日土曜日から６月11日日曜日の予定で、敦賀市総合運動公園弓道場におきまして、第64回全日本勤労者弓道選手権大会を。
空手道競技は、平成29年７月23日日曜日の予定で、敦賀市総合運動公園体育館におきまして、第41回北信越空手道選手権大会を。
水泳（競泳）競技は、平成29年８月11日金曜日から８月12日土曜日の予定で、敦賀市総合運動公園プールにおきまして、第64回全国国公立大学選手権水泳競技大会を。
ソフトボール競技は、平成29年９月16日土曜日から９月17日日曜日に、敦賀市きらめきスタジアムにおきまして、第69回全日本総合女子ソフトボール選手権大会を。
そして卓球競技は、先ほど来答弁させていただきましたとおり、平成29年10月13日金曜日から10月15日日曜日で、敦賀市総合運動公園体育館におきまして、平成29年度全日本卓球選手権大会・団体の部をそれぞれ開催する、そういった予定でございます。
以上でございます。
195 ◯17番（北村伸治君） 敦賀市では５競技が開催されるということでありますが、これ以外の競技は福井県内各地で行われる予定でありますか。
196
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
馬術など一部県外のものを除きまして、これ以外の競技は福井県内で開催される予定でございます。
197 ◯17番（北村伸治君） わかりました。プレ大会は福井県各地で行われるということでありますね。
次に、国体時の駐車場の確保に向けた準備についてお伺いいたします。
敦賀市で、30年度の福井国体本番はもとより29年プレ大会においても全国級の大会が開催されると思います。大会には多くの選手、監督、観客──観客の中には家族もたくさんいると思いますが、敦賀会場に訪れて競技を精いっぱい応援してくれると思います。
本大会での駐車場が非常に心配でなりません。今まで見ていますと、敦賀市総合運動公園内で野球大会あるいは陸上大会、そして大きなコンサートなどが行われたとき、運動公園周辺の道路や空き地、農道まで駐車しています。特に農道に駐車されますと、農作業で耕運機などが通れなくなって迷惑がかかっておりました。ある大会で、これは多分コンサートだったと思うんですけれども、農道へあふれるほど駐車されまして、迷惑ですよと運動公園に電話したところ、イベント会社に申し出てくださいと言われたこともあります。きらめきスタジアム周辺でも多くの車があふれると思います。
大会時のおもてなしの観点から、駐車場は会場に近い場所を確保することで来客の方も喜ぶのではないかなと思います。
そこで伺います。駐車場確保はどのように考えているのか、お知らせください。
198
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
国体時の駐車場の確保につきましては、競技団体からの聞き取りや先催国体での輸送実績から、敦賀市においては卓球、弓道、ソフトボール競技の日程が重なる平成30年９月30日の約3700台が１日当たりの最大と想定しており、この3700台分の駐車場を確保するべく業務を進めているところでございます。
現在、関係部局が連携して適地を当たっている状況でございまして、市の所有地を初め県の所有地、民間企業の所有地に対して調査を行っており、駐車場としての提供についても御協力を仰いでいるところでございます。議員御指摘のとおり、基本的なおもてなしとして、可能な限り会場周辺に駐車スペースを確保したいと考えております。
一方、会場近辺の駐車場の確保と並行し、自家用車での来場を減らすため、公共交通機関の利用を促すとともに、効果的なシャトルバスの運行ができるようコースなども考慮しながら駐車場対策を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
199 ◯17番（北村伸治君） 今の駐車場のことについて、少し疑問があるところがあります。私の考えと。今の答弁を聞いていますと、国体の大会だけに確保する駐車場、またはシャトルバスとしか思えません。私は、今後のいろいろなイベント開催を考えたとき、運動公園周辺に、この機会を捉えて会場に行ける場所、そして今後の維持管理費が余りかからない場所に駐車場を確保していただきたいと提案いたします。
運動公園の周辺には、運動公園もそうだったんですけれども、底なし沼のような深いところがあります。そこを一旦埋め立てても一、二年すると下がっていって後の維持管理費が非常にかかるところがありますので、その辺をよく調べまして行っていただきたいと思います。そうでないと農道に迷惑駐車が続きますし、人間の心理として、少しでも近いところに駐車したいと思うのが人間だと思います。ぜひとも早急に維持管理の余りかからない場所に駐車場を確保していただきますよう提案いたします。
200
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 今議員さんおっしゃいました御提案を参考にさせていただきながら、なるべく近いところに、可能な限り会場周辺に駐車場スペースとして確保できるように取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
201 ◯17番（北村伸治君） ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。人間の心理は、近いところ近いところ。買い物にしても近いところに駐車するのが人間の心理だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、敦賀市の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
敦賀市の有害鳥獣対策は、平成22年度からイノシシや鹿が農作物を荒らさない対策として恒久金網柵を各集落ごとに行ってきました。ことしで20集落になり、延長距離として４万2091メートルの長さになります。しかし、いまだに有害鳥獣の被害がなくなりません。敦賀市有害鳥獣捕獲隊が一生懸命捕獲おりやわなを利用してイノシシや鹿を捕獲しておりますが、追いつかない状態であります。
捕獲数を見てみますと、平成10年度にはイノシシは31頭、熊１頭でした。平成20年度にはイノシシ482頭。10年間でこれだけふえております。鹿は40頭、猿は７頭、ハクビシンが42頭、アライグマが10頭と、いろんな種類の動物が捕まっております。それを足しますと582頭になるわけでございます。
平成27年度を見ますと、イノシシは何と888頭、鹿1431頭、猿31頭、ハクビシン66頭、計2420頭の捕獲がされております。
ことしの10月末を見ますと、鹿は857頭、イノシシは709頭、猿は49頭、熊２頭、ハクビシン37頭、アライグマ３頭、計1657頭が捕獲されております。
これらの数を見ましても年々ふえており、特にイノシシ、鹿がふえているように思います。これではなかなか被害が減っていないと思います。ましてや、まだまだ被害がふえてくると思っております。
そこで、被害を食いとめるためには恒久金網柵の今後の対策についてお伺いいたします。
202 ◯産業経済部長（若杉実君） 今議員、年度ごとの数字等を言っていただきましたけれども、やはり昨年同期と比べましても鹿、猿が非常に多く出没している現状でございます。
そういった中で、平成28年度、恒久金網柵の部分につきましては、木崎地区1800メートル、余座地区340メートル、莇生野地区680メートル、刀根地区1000メートル、長谷地区630メートル、原地区300メートルの整備を行っておりまして、また平成29年度につきましても引き続き長谷地区、原地区、大蔵地区での整備を現在計画しているところでございます。
今後の金網柵の整備につきましては、既に金網柵を整備している地区の特に隣接地区や有害獣が多く捕獲されている金網柵の未整備地区について重点的に整備を進めていきたいと考えております。
なお、金網柵の未整備地区に対しましては、説明会等を行いまして、地元集落の合意形成をお願いしながら推進してまいりたいと考えております。
以上です。
203 ◯17番（北村伸治君） 今、27年、28年、29年と説明聞きましたけれども、恒久金網柵の設置は、それぞれの区から要望があって補助金を市、県から支出されて設置してまいりました。被害の多い集落へ市のほうから設置をしませんかと呼びかける。先ほど説明会があるということでありますので、そのようにしていただきたいなと、このように思います。
このままですと被害がふえる一方で、また他県のように１頭捕獲手当を見ますと、はっきり言いますと滋賀県のほうなんですけれども１頭２万円あたるそうです。２万円もあたるといい小遣いになるなということで、たくさんとる人は一月に40頭とって80万円の小遣いができるというようなことで、一生懸命猟友会の方が捕獲しているそうでございます。そうすると、もう少し敦賀のほうも上げていただければ捕獲隊の人も喜ぶし、多く捕獲されるのではないかなと思っております。
また、捕獲おりが敦賀市に102基ありますが、古くなって扉が変形しているものもあります。私は以前、軽トラックで搬送できる小型捕獲器をつくってくださいと要望しましたが、それほどつくられていないようであります。変形した扉など修理するとともに、新しい小型捕獲器の購入をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
次に、運動公園の有害鳥獣についてお伺いいたします。
平成28年度の補助金で恒久金網柵を先ほども言いました木崎区と莇生野区で通称木崎山を囲むように設置しました。それを聞いたとき、私は木崎山のイノシシは大体運動公園に出て荒らしてしまうなという思いをしておりましたら、案の定、運動公園に出てきました。子供の遊ぶ場所に出没して、芝生が起こされているのを見ました。以前でも運動公園に出没して芝生を起こされたことがあります。聞くところによりますと、先月も日中、親子６頭が看護大学のほうへ運動公園のほうから逃げていったということも聞いていますし、また２日前、看護大学から下った東側の田畑がイノシシに荒らされているのを私この目で見ています。
これから迎えるプレ大会、福井国体中にイノシシが出没し芝生を起こされる可能性や、日中出没する可能性が大いにあると思います。出没しないように、有害鳥獣はどのように対策を考えているか、お伺いいたします。
204 ◯産業経済部長（若杉実君） 運動公園周辺の対応につきましては、通常、狩猟期間中のイノシシの有害獣の捕獲は行っておりませんが、現在、木崎地区の山際に捕獲おりを２基設置し、緊急的に有害捕獲を行っているところでございます。
またさらには、現在、狩猟期間中であることから、猟友会に特別に要請をいたしまして木崎地区でわなによる狩猟活動を行っていただいているところでもございます。
なお、銃による追い込み猟は、住宅が近隣にあることもございまして法的な規制があるため困難ではございますが、今後とも、おり、わなによる捕獲活動を継続しながら個体数の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
205 ◯17番（北村伸治君） 捕獲おりとわなということでありますが、イノシシはそんなに甘くありません。毎日、親子が学習しております。ウリ坊への指導は我々人間よりもしっかりしているように思います。ウリ坊に伏せという音、これは親が。私の耳にはピーとしか聞こえないんですけれども、その音を聞くと、私の目の前におるウリ坊でさえ、ばーっと伏せて行くんですね。親の言うことをちゃんと聞くなということを感心を持って伏せる姿を見たことがあります。
最近のおりを見ていますと、警戒して、なかなかおりによる捕獲はとれていないようであります。おりの横を横目に見ながら自分の行きたい場所へ行くように考えております。なぜおりに入らないかといいますと、そのおりには何頭もの殺されたイノシシの血のにおいがついているからだと思っております。
わなは、けもの道に設置しますから、わなでの捕獲が最近多くなっているとお聞きしています。
私の考えですが、木崎山には少なくとも10頭以上いると思います。木崎山には竹やぶがたくさんあって、タケノコ時期になると沓見のほうから山からどしどし木崎の山へ上がっていくんじゃないかなと思っております。運動公園の山際周辺をフェンスで囲んで、イノシシが出ない対策をお願いしたいと思っております。
今あるフェンスの下方には大体20センチほどすき間があるんですけれども、このすき間のところにも折り返しの網をつけていただいて入らないように。すき間があったら鼻でぐっと上げればフェンスごとずぼっと抜けるような力を持っていますから、ぜひとも折り返しフェンスを。恒久柵でしていると思いますけれども、60センチぐらいの折り返しの網をつけていただいたほうがイノシシも出てこないんじゃないかなと、このように思います。
プレ大会や福井国体を安心して迎えるとともに、楽しい遊び場、子供の遊ぶところでも楽しく遊んでいる姿を見ていたいなと思っておりますので、ぜひともフェンスと折り返しの金網を運動公園山際周辺に設置していただきたいなと考えておりますが、部長のお考えを聞かせてください。
206
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） ではお答えいたします。
総合運動公園の有害鳥獣対策についてでございますが、11月に入り、テニスコートとローラー滑り台の間にありますちびっ子広場周辺で、議員さんがおっしゃいましたようにイノシシによります被害が多発いたしております。
被害箇所には大型遊具が設置され、子供たちの憩いの場となっております。安全性の確保や芝生の整備などについては、平成30年に国体開催を控え、今後さらに多くの方が訪れることが予想されることもあり、防護フェンス等での対策を早急に考える必要があると思います。
しかし、総合運動公園東側の山林には、さくらの里があり、1180本29種類の桜が植えられ、１本１本のオーナーの方々は自由に手入れ等も行っておられます。また、６カ年かけて散策路を整備し、市民の憩いの場ともなっております。
以上のことから、総合運動公園の有害鳥獣対策については、防護フェンスを設置した場合、安全対策にはかないますが、さくらの里には閉鎖的な印象を与えてしまうなどの課題もあるのかなというふうに考えています。
しかし今後は、近隣地区の整備状況を確認いたしまして、子供たちへの安全対策を最優先とし、防護フェンス設置に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
207 ◯17番（北村伸治君） つくっていただきとうございますが、桜の木の上がり口もやはり扉をつけてせんことには、これだけのすき間でもイノシシは出てきますので、絶対囲むなら全部山際を囲んでいただいたほうが安全だと思っております。
ぜひとも早急に設置していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
208
◯議長（
有馬茂人君） 次に、林正男君。
〔24番 林正男君登壇〕
209 ◯24番（林正男君） 皆さん、お疲れさんでございます。平成28年12月議会一般質問も最後の
発言者となりましたので、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。
私は、年末になりますといつも１点のことを思い出すんです。というのは、私らは師走とかそういう言葉で言うんですけれども、月でいうと12月。「年の瀬や 水の流れと人の身は 明日待たるるその宝船」。これは播州赤穂の浅野家家臣、大高源吾が詠んだことであります。東京の芝高輪の泉岳寺には、浅野家の菩提寺があります。線香の絶えることのないお墓が並んでおります。私も二度にわたってお参りに行ったことがあります。
なぜ今これを言ったかといいますと、この20日に国の与党ＰＴのほうで北陸新幹線の結果が出ると思いまして、宝船に例えて申し上げたわけであります。嶺南一帯が新幹線の走るのを夢見て、小浜、上中、また三方、美浜の人は首を長くして20日を待っているのではないかなと。吉報があることを祈っておる次第であります。
せんだって議会の産経建設常任委員会で墨田区のほうに行政視察に行ってまいりました。敦賀市とは違いまして規模も全く違いますけれども、墨田区の東側に東京スカイツリーがあるんですね。そして入り込み観光客もかなり多いということで、墨田区も頑張っておるんですけれども、やはり隣の区には負けたくないというのが墨田区なんですね。それで来年からは葛飾北斎をメーンとして、それを売り出していきたいということなんです。
隣というのは台東区であります。皆さん方も御承知のとおり浅草寺のあるところであります。浅草寺というのは、京都の清水寺並びに奈良の東大寺よりも古いお寺でございまして、観光客の入り込み数が全くスカイツリーのある墨田区とは違うというようなことで、追いついていこうというような都会には都会としての競争心と悩みを持っておるそうであります。
前置きはこれぐらいにいたしまして、通告書に従いまして質問をしてまいります。
今なぜ冒頭に言ったかといいますと、昨日、同じ質問をされた方がおりますので、重複する面もあるので、何か先に述べておいたほうがいいかなというようなことで冒頭に述べさせていただきました。
それでは１番目に小中学校のトイレについてということで、きのうも質問がありましたけれども、きのうの事務局長さんのお話では45.8％、３校が完了しているということですね。そして、この12月の補正で粟野小学校の補正予算が載っております。それが執行されて来年になるという話ですけれども、それを入れて46.8％というようなことでございました。
私の思うのは、敦賀市としては何％ぐらいに持っていきたいのかなということをまずお尋ねをしたいと思います。
210
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） それではお答えいたします。
敦賀市では今３つの小学校でトイレの洋式化を終えたところでございまして、今後引き続き全ての小中学校において洋式化を順番に進めていき、統廃合があったり、それから統合されるところはありますが、通常の学校においては洋式化を順次進めていきたいということを考えておりまして、目標数値何％ですかというところにつきましては、今現在は設定しておりませんので、例えば体育館では26年度に避難所ということで全て整備を完了しているんですが、その中でも100％ではございません。場所がなかったり、和式便所も必要かなという御意見もあったので。
ですから議員さんが目標何％ですかということにつきましては、ちょっとお答えできないんですが、順次進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
211 ◯24番（林正男君） わかりました。この間も新聞に載っておったんですけれども、県内で46.3％、そして美浜町が今現在で64.6％、若狭町が62.0％、越前町が61.6％と続いておるというようなことで、半分以上ふえているわけですね。
この間の新聞に、勝山市の議会は終わったのか終わらんのかわかりませんけれども、勝山市が12月補正で４億2000万を増額というようなことで予算を組んでおります。その中で、主な事業では市内３中学校のトイレを洋式化する整備事業費として１億4599万9000円を計上しているということなんです。
今自体が何％かわかりませんけれども、敦賀市のほうもひとつ極力洋式化を進めていっていただきたいものだなと。各家庭においてもほとんどがそういうような形式になっておりますので、パーセントを上げていっていただきたいなと思いますし、私の気持ちとすれば洋式が７割、和式が３割ぐらいがいいなというぐあいに、これは要望として思っております。
それでは２点目に入りまして、廃校になった校舎の今後の活用についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
敦賀市にも何校か廃校というか休校になったところと廃校になった学校があります。全国でいいますと、この10年間で5801校が廃校になっているんです。これは完全な廃校なんです。それの活用についてというようなことで、いろんなところを視察に行って見てきたりもいたしております。
そういうことで、敦賀市のほうでは廃校の学校についてどのような活用策というものを思っておられるのかお尋ねをしたいなと、このように思います。
212
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 議員さん御指摘の廃校または休校になった学校施設につきましては、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で示されているとおり、学校にかわる地域コミュニティのための施設として活用する観点からも、まちづくりの総合戦略の一環として、そのあり方を積極的に検討することが期待されているところでございます。
このような手引に基づきながら、本市におきましては、地元の方々を交えた検討委員会で利活用を検討するとともに、地域コミュニティの場以外の活用につきましても、廃校である葉原小学校を市立博物館の分室として館蔵品の保管等に活用しており、それら館蔵品と葉原地区周辺の文化財等の展示、公開についても現在検討を進めております。
また、西浦小中学校につきましては、ことし７月から10月にかけて、社会奉仕団体の方々が海が一望できる校舎１階のランチルームを活用して海水浴客等にドリンクや軽食等を提供するカフェを営業し、市の観光振興と地元西浦地区の活性化に寄与いただいたところでございます。
今後も引き続き教育委員会といたしましては、地元の方々はもちろん市内のいろいろな方々の御意見もお聞きしながら参考にさせていただき、そういった地域コミュニティの場としてであるとか、ほかの多方面から活用していく方策がないか考えていきたいと思っております。
以上でございます。
213 ◯24番（林正男君） 私ども、先ほど言いましたように委員会で茨城県の行方市というところへ視察に行ってまいりました。これは廃校になった学校の活用であります。この間、ＮＨＫの12時20分から「ひるブラ」という番組ありますね。あれで放映もされておりました。そういうようなことで、そこの市長さんが全面的に、これは市民の財産であると。活用していかないかんと。今、事務局長が言われたように地域云々のこともありますけれども、やはりこれは全庁挙げて、みんなの財産をいかに有効活用して市民に返還していくかというようなことを私は考えていかなければだめだろうと、このように思うんです。
きのうの質問の中でも、新和町の団地の跡を売却する方向も検討しているというようなことを述べられておりました。
また学校に戻りますけれども、これは石川県の学校であります。皆さんも新聞をお目通しされたと思いますけれども。廃校舎を活用し新工場というようなことで、エネックスという会社がリサイクルの製造の会社を始めるというようなことであります。
私が言っているのは、地域云々でコミュニティとかそういう小さな話ではなしに、市民の財産であるというような考えを持ってその活用策を考えていただきたいと、このように思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
214
◯市長（
渕上隆信君） 林議員のほうから廃校の、また休校の利用方法としていろんなことを考えたらどうかということでございまして、児童クラブなんかも人数がふえていきますし、そういうことで使ってみようかとかいろんなアイデアは出たり消えたりしております。
また、工場ということで、すばらしいことも言われますので、広い目を持って検討していきたいと思います。
215 ◯24番（林正男君） 確かに学校ですから所管は教育委員会だと思いますけれども、そこだけの目線でいくとどうしても視野が狭くなる。三人寄れば文殊の知恵という言葉がありますけれども、ここの前だけでもこれだけの皆さんがおるので、すばらしいアイデアが出てくると思うんです。
行方市なんかは、従業員200人のうち170人が地元雇用なんです。これが私は活性化だと思うんです。原発がとまり何だかんだというような話の中で、そういう方策も一つ考えていかなければならん時代になってきたのではないかなというぐあいにも思っておりますし、ここに「学校統廃合と廃校活用」という本があります。これは東京法令出版から出ているんですけれども、取り寄せていただいて見る中で、浜辺のそばの小学校の活用方法、高台にそびえる小学校の活用方法、田園の中の中学校の活用方法、まだ中身は読んでないんですけれどもこういうようなことがあります。
それともう１点、これも九州の熊本、玉名市に私、視察に行ってまいりまして、そこのいろんな話を聞かせてもらいましたけれども、平成58年度までの市の所有する施設の活用方法というのをきちっとここにうたってあるんです。きのう北條君も一貫して管理してという話も出ていましたけれども、58年までですよ、平成の。平成23年から立ち上げて、そこまでのやつをここにグラフとして、こうやって58年まで載っているんです。
例えば、学校を砕いて更地にする、何にするという。更地にするのは一番簡単なんですよ。けれども、その活用方法というのを考えてやっていただかんと、あくまでも市民の財産でありますから、それを管理するのが行政の皆さんの役目だと思いますけれども、そういう観点からもう少し経営感覚を持ってやっていただきたいものだなと、このように思っておりますが、最後に一言、市長さんでも副市長さんでも産経部長さんでも、ひとつお答えをいただければと思いますが、産経部長さんなんかはどうですか。
216
◯市長（
渕上隆信君） また部長のほうで答弁あるかもしれませんけれども。
今、公共施設の管理計画をつくっておりまして、何もないところだったものですから、まずどんなものがあるかというのをつくり上げてきて、次に活用方法になろうかと思います。
きのうの北條議員のほうの御案内もありましたけれども、そういう資産運用の面で土地も含めて、民間の目も入れながら検討していきたいと思っております。
217 ◯24番（林正男君） わかりました。
次についても、よく似たような形になります。
11月５日に新松原公民館が落成をいたしました。あそこの場所は、公民館建設用地1300坪、隣接する松島第４公園が700坪、これを一体として市が供用したものであります。
そして11月12日に、落成記念フェスティバルというようなことで盛大に地区民挙げていろんな文化面のことをとり行った次第であります。ここに座っておられる常田さんも、松島のさし踊りというようなことで出演もされておりますし、いいことだなというぐあいに私は思っておるわけであります。
あの公民館は、地区民みんなでいろいろ考えて、まず１番目には小規模建設でいいと。ランニングコストのかからない小ぢんまりした会館でいこうじゃないかというのが建設委員会での話でありました。そういうような中で、敦賀市に公民館たくさんありますけれども、公園と一体になった公民館は私は松原だけであろうかなと、このように思っております。
私は、この議会でも選定地については何度か質問をしてまいりました。そういう中で、公民館を中心に半径500メートルの中に世帯数はこれぐらい入っておらんとだめだろう。また人口もこれぐらいおらんとだめだろうというようなことで、あちこち模索した最終的な一番、待てば海路の日和ありというような場所になったかなと、このように思っております。そういうようなことで、これから市民の皆さん、また地区の皆さんが生涯学習の場として、大いに今までの公民館同様に使っていただければありがたいものだと、このようにも思っております。
そういう中でお尋ねをいたしますが、旧松原公民館跡地について、今の建物、また土地、それの活用についてはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
218 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
旧松原公民館は、議員よく御承知のとおり本市の９公民館の中でも最も古く、昭和50年に社会教育法上の公民館として建設された建物でございました。地域の社会教育の拠点として、例えば気比の松原を愛する会や二夜の川を美しくする会などの活動を支援する拠点として、松原地区、西浦地区ならではの特色のある、そして地域に根差した公民館活動を推進してまいりました。
一方、今ほど議員御紹介ございましたように11月５日に落成式を行いました新しい松原公民館は、それぞれ地区の英知を集めまして、これまで積み重ねた取り組みを継承しつつ新たな拠点として運用を始めたところでございます。
今ほど議員御質問ございました旧公民館の今後のあり方については、御承知のように非常に老朽化しておりまして耐震性もないことから、現在のところは取り壊しをする予定をしております。
219 ◯24番（林正男君） 松原地区には旧慈松園跡のハートフル・スクールありますね。あれのほうが古いんですよね。もう１カ所、児童クラブというんですか学童ですかね、木造で、水戸烈士のお墓の横にありますけれども、あれも古いんですよね。私は、もしいずれ、さっき平成58年までと言ったような形の中で、そうハートフル・スクールも長くないと思うんです。児童クラブも長くないと思うんです。そこらの比較を旧公民館の耐震などを加味して、何とか３カ所が１カ所になればいいのではないかなというぐあいに私個人的には思っているんです。
いや、林さん、子供らもうなれておるしという方もおられるかもしれませんけれども、そういう考えの中で教育長さんの考えはどうですか。
220 ◯教育長（上野弘君） 議員御指摘のそれぞれの建物でございますけれども、それぞれに老朽化している事実はございます。さらには敦賀市の子供たちが使用する施設でございますので、何より安全で安心できる施設でなければならないなというふうな思いもございます。
今ほど市長のほうからも御答弁ございましたけれども、市の総合管理計画の中で確認をしている最中でございますけれども、一体的に検討することは今後進めていかなければいけないなというふうなことは思いとしてはございます。
ただ、先ほど申しましたように、旧松原公民館のことにつきましては、大変老朽化しておりまして耐震性もないことから、現在のところは取り壊しをするという予定で進めているというところでございます。
221 ◯24番（林正男君） 一言つけ加えておきますけれども、ハートフル・スクールも耐震はありませんよ。それと、児童館も耐震はありません。そういう中で、私はどっちが古いんですかと言ったんですけれども、ハートフルのほうが古いです。児童館のほうも古いです。旧公民館よりは。ということになりますと、よくよく考えて、取り崩しをするのなら取り崩しでいいんですけれども、市民感情というのもありますので。
また、先ほど教育長さんが述べられたように、各種団体が使用することも今までたくさんありました。新公民館のほうへ移る面もありますけれども、どうしても移れないというのが一つあるんです。それは水戸烈士の遺徳顕彰会がお守りをしている水戸烈士のお墓のことなんです。その前には松原神社という歴史ある神社があります。それは顕彰会のほうでやってもらえばいいんだというようなことであろうかと思いますけれども、行政もその辺のところはよくよく考えて今後検討をしてもらいたいものだと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
この件はこれで終わらせていただいて、最後に敦賀市営野球場についてお尋ねをいたします。
昨年の６月の一般質問、そして昨年12月の一般質問、２回、私はこの球場についてお尋ねをいたしました。私もこの12月、28年最後の暮れでありますので、この球場が今現在どうなっておるのかということを私ではなしに市民に聞こえるように市長からひとつ述べていただきたいと思います。
222 ◯教育長（上野弘君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。
前回、林議員の御質問に対して、再開を目指して検討していくと答弁させていただき、引き続き検討を行ってまいりました。
そもそも市営野球場は公の施設として市民の福祉を増進するために設置されたものでございまして、長引く休場は市民の利益を大きく損なうものであると認識しておりまして、一日も早く開場するべきであると考えております。
現在は、安全確保をするための利用上のルールづくりを検討しておりまして、関係機関との協議も進め、平成29年度のなるべく早い時期の開場を目指してまいりたいと考えております。
223 ◯24番（林正男君） 平成29年の春の早い時期にと、こう述べられましたね。「なるべく」がつくんですか。
市長も座布団会でいろんな市民の声を聞いていると思うんです。この声も出ていると思うんですよ、当然。私、座布団会の議事録も読んでいます。載っていますよ。それに先ほど申し上げた廃校のことも載っております。私はそういうことをあほうながら多少は頭に入れてしゃべっているつもりなんです。ですからこれは市民の関心度は物すごく高いですよ。
なるべくと言いましたけれども、このまま放っておいたら、市長、もう来年春で２年なんです。市長に就任されて。私は去年の６月議会で申し上げたのは、敦賀再生というようなことで立候補されて当選された。私個人的にはイの一番が市営球場ですよと、こう申し上げたつもりなんです。
先ほどから言っておりますけれども、あるものを活用できないということは行政にとって私はちょっと怠慢でないかなと。ある程度説明責任といいますか、私は今言いましたように、市民に述べてくださいと言ったんですよ。市民に述べられたと思いますけれども、それは説明責任として、もう少し責任感を持った答弁をしていただきたいものだと、このようにも思っておりますし、それは是が非でも市長の口から私は述べていただきたいと、このように思います。
224
◯市長（
渕上隆信君） 教育長が述べられたことと一緒ですけれども、私がなる前からということで引き継いだものでございますが、鋭意努力をしていただきまして何とか来年度の早い時期にできそうになってきたということで、早い時期に開場ができそうだということで答弁したということで御理解ください。
225 ◯24番（林正男君） 開場すると。「なるべく」は消えるということですね。なるべく早くのなるべくは消えて、開場すると、こういうことですね。もう一回確認しておきます。
226
◯市長（
渕上隆信君） 平成29年度のなるべく早い時期の開場を目指します。
227 ◯24番（林正男君） 行政ですからこんな言葉通じますけれども、普通、民間のやりとりだったらこんなん通用しませんよ。なるべくなんて。いつごろをめどにやりますよとか、例えば春夏秋冬。
野球シーズンはストーブリーグなんです、冬場は。早い時期といっても思い思いで、12月が早いのか３月が早いのか５月が早いのかわからんわけですけれども、なるべく早い時期。私は、自分の考えでいくと、これは３月やなと思っておるんですけれども、その辺でひとつ開場ができるようにお願いをしたいと。
これはＣＡテレビを通して市民見ていますから、なるべく早い時期というのは、春夏秋冬４つしかありませんから、そういう中で早いというのは春ですよ。その時期をめどに、皆さん方には御苦労もおかけしますけれどもひとつ鋭意努力をしていただいて、学童野球、中学校野球、高校野球、社会人野球があそこで球音を鳴らせるように努力をしていただくように最終的にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
いよいよ最後になりますけれども、市民の皆さんを初め理事者の皆さん、そして議員の皆さん、来年はお互いにいい年になりますように頑張っていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
228
◯議長（
有馬茂人君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
229
◯議長（
有馬茂人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から12月18日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
230
◯議長（
有馬茂人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から12月18日まで休会とすることに決定しました。
────────────────
231
◯議長（
有馬茂人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会
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